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27年４月からの育成就労制度を前に、育成就労外国人の受け入れ企業に加入を義務付ける分野別協議会として「建設分野育成就労協議会」が立ち上がった。６月開いた初会合で協議会規約や構成員の行動規範を決定。日本語能力を含む育成状況の定期的な報告など、受け入れ企業の順守事項を定めた。本人意向の「転籍」の制限期間を２年とした場合に必要となる１年経過後の昇給幅は今後の会合で設定、周知する。構成員間で優良事例を水平展開する役割も担う。
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光通信グループの島根エナジー（松江市朝日町、大野信社長）は、ＷＩＪ（光通信グループ、東京都豊島区、手島太一社長）と提携し、外国人材の受け入れを検討する企業に向けた環境整備支援を強化する。企業ごとの受け入れ人数や勤務形態、勤務地に応じて、必要な支援内容を整理し、安心・安全な登録支援機関や監理団体とつなぎ合わせることで、円滑な受け入れ準備を支える。
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島根労働局は15日、松江市内で高校生ジョブフェアを開いた。就職を希望している高校生が事前の企業研究をしたり、企業選択の支援や就職後の定着を図ることを目的とした合同企業説明会で、計144社が出展。ハローワーク松江、安来、出雲、雲南地区の高校３年生470人が参加。生徒は目当ての企業を見つけて熱心に説明を聞いたり、質問をするなどして企業への理解を深めていた。
国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度の抜本的な再構築に向けた議論を始めた。資格保有者は若年層で減少し、ベテラン層に依存する構図ができつつある。次世代を担う技術者を確保するため、高度化する施工管理のニーズに柔軟に対応できる環境を整え、その職務や役割に社会からの評価が得られる制度に転換していく。13日に有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」を２年ぶりに開き、年度末まで集中的に議論を重ねることを確認した。
松江土建（松江市学園南二丁目、平塚智朗社長）はこのほど、ＶＲ推進協議会オープンセミナー秋田で、「除雪作業を変えるデジタル技術―ＧＮＳＳ×３ＤＶＲガイダンスの実装―」と題して特別講演をした。
