建設業協会中国ブロック協議会（会長・中村髙志山口県建設業協会会長）の意見交換会がこのほど、岡山市内で開かれた。公共事業予算確保、国土強靭化推進▽価格変動に対する負担軽減▽地域建設業の健全経営▽受注可能な入札制度▽ＤＸ推進・環境整備―の５議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、当初予算での必要かつ十分な予算確保および適切な配分をしていくとした。

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中央ビルサービス（出雲市塩冶有原町、高橋ひとみ社長）はこのほど、厚労省の「障害者雇用に関する優良な中小企業主への認定制度」（もにす認定）を受けた。

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県は６日、27・28年度入札参加資格定期申請（工事・業務）の特別点数や様式などを発表した。特別点数では加点対象として「ＩＣＴ活用工事の施工実績」を新設。県内での施工実績に５点を加点する。除雪業務の契約実績は前回審査に比べて配点を５点加算。土木一式は配点合計に変更はない。

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県土木部は９月補正予算案で、一般・特別会計を合わせ10億7800万円（流域下水道事業会計を除く）を増額した。道路・河川等の国庫補助事業や社会資本整備総合交付金事業等の国の予算内示、県管理道路上の道路標識柱の緊急点検・補修などに伴う補正。債務負担行為は追加21億8500万円、変更19億5790万円の総額41億4290万円を設定。（一）益田港線中吉田工区電線共同溝工に13億円を盛り込んだ。

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雲南市は１日、優良建設工事表彰式を開き、25年度完了工事（審査対象89件）のうち、成績優秀だった土木部門２件と建築部門３件の施工者と技術者を表彰した。石飛厚志市長が「働き方改革や安全対策の強化など多くの課題に挑戦し、品質と信頼の確保に努力されていることに敬意を表する。今後も卓越した技術力で公共工事の品質向上と地域の発展に尽力を」とあいさつ。受賞者を代表して、植田泰輔植田建設社長が「社会インフラの整備を通して、地域の安全・安心を支えることを胸に技術の研さんに励む」と謝辞を述べた。