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内訳書に労務費5項目を記入
11月公告分から適用
島根県
県は、入契法一部改正の施行に伴い、入札時に提出する工事費内訳書に▽材料費▽労務費▽法定福利費(事業主負担額)▽建退共制度の掛金▽安全衛生経費―の5項目を明示することが義務付けられたことに伴い、入札時に5項目を記入して提出することを求める。対象は県が発注する建設工事(建築関連工事を除く)で、11月1日以降に公告・指名する工事から適用する。
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県は、入契法一部改正の施行に伴い、入札時に提出する工事費内訳書に▽材料費▽労務費▽法定福利費(事業主負担額)▽建退共制度の掛金▽安全衛生経費―の5項目を明示することが義務付けられたことに伴い、入札時に5項目を記入して提出することを求める。対象は県が発注する建設工事(建築関連工事を除く)で、11月1日以降に公告・指名する工事から適用する。
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イズコン(出雲市大津町、福田克也社長)は7日、同市内で建設用3Dモルタルプリンタ「Polyuse One」の発注者向け見学会を開き、国や県・市の職員約80人が参加した。
建設業協会中国ブロック協議会(会長・中村髙志山口県建設業協会会長)の意見交換会がこのほど、岡山市内で開かれた。公共事業予算確保、国土強靭化推進▽価格変動に対する負担軽減▽地域建設業の健全経営▽受注可能な入札制度▽DX推進・環境整備―の5議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と意見交換。国交省は、当初予算での必要かつ十分な予算確保および適切な配分をしていくとした。
県は6日、27・28年度入札参加資格定期申請(工事・業務)の特別点数や様式などを発表した。特別点数では加点対象として「ICT活用工事の施工実績」を新設。県内での施工実績に5点を加点する。除雪業務の契約実績は前回審査に比べて配点を5点加算。土木一式は配点合計に変更はない。