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国土交通省は都道府県・政令市発注工事を対象に、25年12月施行の改正公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づき発注者に求められている入札金額の内訳確認の実施状況を調査した。国交省直轄工事と同じように、入札金額内訳書に法令で規定された労務費などの５項目の記載がない場合、入札を無効としているのは約２割の13団体。直接工事費が一定水準を下回っている場合に理由を確認する「労務費ダンピング調査」は年度内に導入団体が約85％に達する見通し。
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浜田市は、国交省が全国の交通空白の早期解消を後押しする26年度「交通空白解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」に採択された。
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中国地方整備局は、24・25年度の工事成績ランキングを発表した。整備局発注の土木関係11工種、港湾空港関係５工種で、過去２カ年度に３件以上の施工実績を有する企業を対象に工事成績評定の平均点を算出し順位付け。平均点81点以上の土木72社と港湾空港８社を公表。県内企業では土木関係15社がランクインした。
島根労働局（中村昭彦局長）は、同局公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで「職場の熱中症防止ガイドライン／現場でやるべき熱中症対策の正解」を公開している。
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