建災防県支部（平塚智朗支部長）は８月28日、建設業での死亡災害撲滅に向け、県内11分会で検討した再発防止策などをまとめた報告書を中村昭彦島根労働局長に手渡した。県内で３月以降、建設業の労働死亡災害が多発したことを受け、島根労働局長が６月４日、建災防県支部長に対して「建設業における死亡労働災害の撲滅について（緊急要請）」をしていた。

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国土交通省は８月27日、27年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は26年度予算比44.4％増の８兆7694億円。うち公共事業関係費は45.0％増の７兆6761億円を要求した。第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の経費は事項要求とし、要求額には含めなかった。政府全体で「補正予算依存からの脱却」をうたう中、補正予算で例年措置していた国土強靱化関係の扱いが焦点となる。結果的に年間予算としてどの程度を積み上げられるか、政府内で調整が進む見通し。

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日本塗装工業会（若宮昇平会長）はこのほど、松江市内で「けんせつ女子ビューティーセミナー」を開き、県内建設業の社員ら約80人が参加した。

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社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）・交通政策審議会（交政審、同）技術分科会技術部会が設置した「インフラマネジメント戦略小委員会」が、議論の中間まとめとして新たなインフラマネジメントの展開を打ち出す提言の素案をまとめた。地域建設業を含むインフラマネジメント産業の担い手確保や「業界力」の向上を大きく取り上げるのが特徴。地方自治体のインフラ維持に受発注者ともに疲弊する中、柔軟に担い手を確保できる入札・契約制度の検討を訴える。

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安来市は26日、25年度施工の優良建設工事表彰式を開き、４社の代表者と担当技術者を表彰した。対象工事85件の中から土木部門１件、水道部門１件、建築部門２件が選ばれた。

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