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全庁で電子契約サービス
12/1導入、11月説明会
島根県
県は、ICT戦略・デジタル行財政改革の一環として、全庁で電子契約サービスを導入する。12月1日から利用を開始、11月には県内3会場で説明会を開く。建設工事・業務、物品など12月1日以降に契約締結をする全ての契約案件が対象。従来は紙で作成していた契約書を電子化し、契約書の電子データ(PDF)に電子署名とタイムスタンプを付与することで、書面契約と同様の法的効果を持たせる。
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県は、ICT戦略・デジタル行財政改革の一環として、全庁で電子契約サービスを導入する。12月1日から利用を開始、11月には県内3会場で説明会を開く。建設工事・業務、物品など12月1日以降に契約締結をする全ての契約案件が対象。従来は紙で作成していた契約書を電子化し、契約書の電子データ(PDF)に電子署名とタイムスタンプを付与することで、書面契約と同様の法的効果を持たせる。
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日本設備設計事務所協会連合会「中国・四国ブロック協議会」が23日、松江市内で開かれ、中・四国9県の会員ら約60人が出席した。岡田昌樹中国四国ブロック長が「特に人手不足への対応や技術継承について情報を共有し、各県での活動強化を」と開会宣言。高木俊幸日設事連会長が「建築士法改正および事務所登録制度への対応、新団体設立に向け全力で取り組んでいく」とあいさつした。
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冷凍食品製造販売の都吹(広島県世羅郡、信川誠社長)は、冷凍厚揚げの需要拡大および冷凍豆腐の新規受注に対応するため、石見臨空ファクトリーパーク(益田市)内の島根工場を増設する。
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島根労働局(中村昭彦局長)は20日、松江市内で「えるぼしプラス2つ星(2段階目)」企業の認定通知書交付式を開催。中村局長が新興建設コンサルタント(川本町川本、白鷺光泰社長)に認定通知書を交付した。学術研究、専門・技術サービス業での全国初の認定で、建設コンサルタント業でも全国初の認定となる。認定日は8月28日。
全国の高校生や高専生がコンクリートの強度やデザインなど競う「コンクリート甲子園」の予選がこのほど、千葉県内で開かれ、参加76校のうち10校、県内では松江高専(環境・建設工学科)の1校が予選突破。12月5日の本選に出場する。