国交省版・金入り設計書メール配信アンケート
 
 2017年6月14日号の主な記事

公共建築 発注者支援策強化 
国交省 

 国土交通省は公共建築工事の発注者を支援するための環境整備を進める。発注者支援事例集の支援メニュー拡充など内容の充実を図るとともに、発注者支援と事前調査の業務委託に活用できる様式集を18年度にもまとめる。地方自治体や建築設計団体と共同で作成。全国営繕主管課長会議の成果とし、全国の公共発注者と共有する。 国交省と都道府県・政令市でつくる全国営繕主管課長会議が15年度に実施した調査によると、市町村(1425団体が回答)の営繕技術職員の平均人数は5・3人で、5人未満が7割を占めた。うち「0人」との回答も約3割に上った。技術者不足や技術力の低下などが公共発注者の課題として指摘されている。 社会資本整備審議会(社整審)が今年1月に石井啓一国交相に提出した答申「官公庁施設整備における発注者のあり方について」では、発注者は必要に応じて発注者支援を受けるため民間を含む外部機関を活用すると明記。国交省が発注者支援に関する環境整備に取り組むことも提言されている。



鋼製5径間を選定 
歩道部の張り出し大きく 新大橋景観検討委

 第3回「新大橋景観検討委員会」(委員長・二井昭佳国士舘大理工学部准教授、10人)が8日、松江市内で開かれ、橋の基本形状について鋼製5径間とし、歩道部の張り出しを大きくする案を選定した。 基本形状の検討では「新大橋整備基本方針」のコンセプトや設計方針を踏まえて、@路面の高さ(径間数)A桁下面B歩道部の張り出しC主桁の構造材料−を検討項目として設定。
 径間数は現況が5径間のため、中央に橋脚が必要な2・4径間を除く、3径間と5径間を選定。桁下面は変化あり・なしの2通り。張り出しは片側0・5m(S)、1・5m(M)、3・5m(L)の3通り。主桁はコンクリート製と鋼製とした。




 6月10日号


週休2日モデル 都道府県にも拡大
17年度956件を実施予定

 都道府県が発注する工事で「週休2日モデル」を検討・実施する動きが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。5月時点で、モデル工事を実施していたのが20団体、検討が17団体。17年度の実施件数は予定を含め956件と前年度の3倍に達する見通しだ。フレックス工期などに取り組む団体もあり、計画的な発注やゆとりある工事を促進する動きが広がってきた。
 国交省は建設業の働き方改革の一環として、17年度に週休2日の工事発注を拡大している。週休2日の工期が設定できるシステムを土木工事に原則適用。準備・後片付け期間の見直しや受発注者間の工事工程の共有なども実施している。週休2日の実施で増加した経費を支払うなど休日増の環境も整備。これらによって17年度の週休2日工事は2000件(16年度モデル工事165件)に上ると想定している。


林地台帳整備に着手
ICT活用 関連業務プロポで  森林法改正受け県内初
津和野町

 津和野町は5日の町議会全員協議会で、情報通信技術(ICT)を活用した林地台帳整備に着手する方針を説明した。森林法の改正(17年4月施行)により、市町村が統一的な基準に基づき、通信技術による正確性の高い林地台帳整備を進め森林の所有者や境界情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設されており、県内では初めて、情報通信技術を活用した台帳整備を進める。事業期間は17年度中。事業費約1億円。 


 6月7日号

営繕工事の数量書活用
都道府県・政令市に普及
23団体が導入検討 島根県も限定試行へ

 国土交通省が17年度の営繕工事に導入した「入札時積算数量書活用方式」について、都道府県・政令市の約3分の1が導入を検討していることが同省の調査で分かった。既に長崎、沖縄の2県が試行導入。島根県は県有施設長寿命化工事での試行を検討している。公共建築工事の契約適正化につながる同方式について国交省は、公共建築相談窓口による相談対応や各種会議での説明などを通じて地方自治体にも普及促進を図る。


元谷団地でトマト栽培
長野の企業が進出  浜田

 浜田市金城町内で、県が15年度から整備中の浜田東部地区中山間総合整備事業元谷団地区画整理地内に、長野県でトマト栽培を手掛ける野村農場(野村利彦社長)が進出。新会社「TC浜田農場」を設立し、18年5月からの操業開始を目指す。 計画によると、同農場は浜田市が1月に入植者を募集していた元谷団地内の32区画(約13ha)のうちの5区画(約5ha)。糖度の高い「桃太郎トマト」を栽培する計画で、先行して整備中の2区画(約2ha)に1棟約1300uの低コスト耐光性ハウス20棟を建設する。事業費約9億円。



 6月3日号

国交省 上期監理課長会議
施工平準化・週休2日推進  社保未加入対策も拡大

 国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を協議する17年度上期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を6月、全国8ブロックで開く。中国地方整備局管内は、6月29日に広島市で開催する。 担い手3法の着実な運用、将来の建設市場を見据えた入札契約制度、社会保険未加入対策の3点が検討課題。施工時期の平準化や週休2日の推進などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。


市と意見交換
指名競争、総合評価で要望  松江建協

 松江建設業協会(佐藤尚士会長)は25日、研修会を開き、会員約80人と松江市契約検査課、建設工事監理室から職員5人が参加して意見交換をした。 今後の制度改正について市が、業務委託の調査基準価格の算定基準を国、県に準じた内容に年度内に見直す方針を説明。国、県、市町村の発注見通しの一元化に伴い、6〜7月ごろに中国地方整備局HPに公表される予定であることも紹介した。



 5月31日号

18年度新営予算単価
庁舎平均0.9%増
労務・資材費の実勢反映

 国土交通省は、官庁施設整備の18年度予算要求のベースとなる「新営予算単価」を決定した。庁舎(8モデル)の標準単価は前年度比で平均0・9%上昇。5年連続のアップとなった。直近の公共工事設計労務単価や資材取引の実勢価格などが反映された。庁舎のほか寄宿舎や体育館、倉庫など計26モデルの単価を設定。24日に各府省の営繕担当者に説明した。


社保加入対策
自治体工事でも徹底
約款改正し下請限定

 国土交通省は17年度、社会保険加入の追加対策に取り組む。自治体発注工事に依然、未加入企業が存在していることを踏まえ、工事への参加を加入業者に限定するよう徹底する。 12年度にスタートした社会保険未加入対策は、17年度に企業単位で許可業者の100%、労働者単位で製造業相当(9割)の加入を目標に設定する。追加対策は5年間の取り組み成果をより確実にするため、自治体発注工事での対策徹底▽民間発注工事での対策▽社会保険未加入企業への対策強化▽地域の優良な取り組みの推進▽周知・啓発の充実−の5本柱で構成する。



 5月27日号

施工実績・表彰対象見直し 専門性重視 来年6月適用へ
県・総合評価
 県は、「建設工事総合評価方式運用手引き」について、18年6月から適用予定の改定内容をまとめた。同種工事の施工実績(経験)や表彰の評価を、舗装工事は舗装工事の実績に限定するなど、より専門的な評価方法に見直す方針。同手引きは毎年、6月に改定をしているが、加算点に大きく影響する内容のため、周知期間も兼ねて適用の1年前に改定案を示した。

大規模土木で基幹技能者評価拡大
本年度改定

 また、県は「建設工事総合評価方式運用手引き」(17年度版)を一部改定。6月1日以降の公告分から適用する。
 新たに、施工体制確認型かつ2億円以上の土木一式工事(一般土木工事)を対象に、企業評価として登録基幹技能者の評価を拡大。工事内容に応じて@登録コンクリート圧送A登録トンネルB登録機械土工C登録鉄筋D登録圧接E登録型枠F登録鳶・土工G登録切断穿孔H登録グラウトI登録基礎工−各基幹技能者の中から設定する。登録基幹技能者は元請・下請を問わないが、県内企業の者に限定する。
 今回の改定は、現場の生産性向上や品質向上の一環。基幹技能者については現在、登録電気工事と建設塗装が評価対象となっている。
 また、試行継続分としては、技術的難易度の低い土木一式工事での特別簡易型(地域維持型)、1億円以上での施工体制確認型に引き続き取り組む。



 5月24日号

16年度3334戸  安来55%、出雲21%増
県内新設住宅着工

 県内の16年度新設住宅着工件数は3334戸で、15年度に比べ6・8%の増となった。増加に転じたのは3年ぶり。持家と貸家が増加した一方、分譲住宅は減少。8市別の総数では出雲市1315戸(15年度比21%増)、安来市155戸(同55%増)などが大きく増加した。


大田桜江線行恒工区
BP整備に着工   大田事業所

 県央県土整備事務所大田事業所は、大田桜江線行恒工区のバイパス整備(A工区)に着工する。
 バイパス整備は、L1・7q、W10・25m(2車線+片側歩道)。このうち大田市大田町の国道375号から新大田市立病院建設地の南側を通って(市)柳ヶ坪1号線に接続する515m区間(A工区)を先行整備する。


 5月20日号

概略計画案にCルート
平成30年代前半の事業化目指す    松江北道路

 県土木部と松江市は、地域高規格道路・境港出雲道路「松江北道路」の地元説明会を15日から市内6会場で開催。おおむね500m幅の3案の中から、最終的な概略計画案(選定ルート)として、最も西側を通るC案(L約10q)を選定したと発表した。県では、調査設計や具体的なルート選定を進めた上で「平成30年代前半の新規事業化を目指す」と方針を示した。 説明会は15〜23日まで開催中で、県高速道路推進課の担当者が、経緯やルート案の選定理由を説明。13年1月の第1回意見交換会では、松江北道路の規格は「第3種第2級」で、設計速度60q/hの2車線。交差点をできるだけ集約化して本線の走行性を確保する方針を説明。同9月の第2回意見交換会で、おおむね500m幅のA〜Cの3案を提示。同10月には沿線住民や道路利用者を対象にアンケート調査を実施した。


財務省主張に業界反発
公共事業は質重視に「根拠に欠ける」 都市と地方に依然格差

 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)の財政制度分科会は10日、社会資本整備をめぐる課題を議論した。分科会への提示資料で財務省は、社会資本の整備水準が向上し、公共事業の投資効率が低下傾向にあると指摘。「量」の拡大自体が成長戦略となる状況にないと主張した。この見解に建設業界からは「公共投資は経済の安定成長に欠かせない」(団体幹部)などと批判する声が上がっている。 分科会資料では、1990年度と2016年度の社会資本の整備水準を比較。高規格幹線道路延長は5076qから1万1404qへと125%増、水深14m以深の岸壁数は7カ所から76カ所へと986%増となっていることなどを挙げた。
 これと併せ、経済財政白書(内閣府)の資料をベースに、投資効率を示す社会資本の「限界生産性」も提示。投資効率が低下傾向にある状況から、今後の社会資本整備は「成長力の向上に向け、重点化・効率化を徹底し、公共事業の『量』の拡大ではなく、『質』の改善を相当に図っていく必要」があると主張した。


 5月17日号

宇賀荘第三(安来)、珍崎南(西ノ島) 県営33地区に着手
農水関係本年度新規

 県農林水産部は17年度当初予算で、▽宇賀荘第三地区農業競争力強化基盤整備(総事業費28億9700万円)など農業農村整備19地区▽珍崎南地区復旧治山(同2億800万円)など治山事業8地区▽隠岐地区西郷工区水産環境整備(同未定)など漁港漁場整備6地区−各県営事業に新規着手する。 また、県費負担を伴う団体営(市町村)事業では、農業用ため池の廃止、林業専用道開設、漁港機能保全など計24地区に着手。機能保全、長寿命化など一部の事業は、17年度から診断や計画策定を経て整備内容を決めるため、現段階で計画未定。


年度内に 転流工を発注
付替県道供用へ  波積ダム

 浜田河川総合開発事務所は、波積ダム建設事業のうち、大田井田江津線の付け替えを17年度完成する。 波積ダム建設に伴い97(平成9)年度に着工した同県道は、江津市波積町本郷地区の2・5q区間をダムサイト右岸側に付け替えるものでL2・1q、W7〜10m。主な構造物は弓場大橋L78m、臼ケ谷橋L44m。 残る工事は法面工(2100u)、舗装工(L490m、舗装3900u)を第2四半期に順次発注し付け替え工事を完成。年度内に供用の予定。



 5月13日号

社保加入積極企業に優遇策
都道府県単位で行動基準策定

 国土交通省は建設業の社会保険加入促進策の一環として、加入に積極的に取り組む企業にインセンティブを付与する。都道府県単位で加入推進の会議を順次開き、企業が社会保険加入に積極的に取り組むための行動基準を策定。基準を順守する企業に優良企業マークなどを付与し、受注機会の拡大につなげてもらう。行動基準の内容とインセンティブの在り方を今後詰めるほか、優良企業を増やす活動も各地域で展開する。



 5月10日号

土木工事の生コン
7月からスランプ12p 国交省 流動性高め施工しやすく

 国土交通省は、生コンクリートの流動性を示すスランプ値の新しい規定方法を7月1日以降に入札公告する案件から適用する。従来8pと設定していた土木工事発注時のスランプ値を、より流動性の高い12pに変更。一般的な現場打ち鉄筋コンクリートによる土木構造物の標準値として特記仕様書に明記する。受注者からの変更協議で、変更が必要と認められた場合は設計変更の対象とする。

南給食センター整備・運営
実施方針公表 10日説明会  松江市

 松江市は1日、南学校給食センター整備・運営事業の実施方針を発表した。募集要項などの公表に先立って事業内容や参加要件を示し、民間事業者の積極的な参入と優れた事業提案を受ける方針。参加予定者を対象とした実施方針説明会を10日に開催、9日まで参加を受け付ける。 同事業は、老朽化した南学校給食センターの隣接地4711uに新センターを建設。設計・建設・運営・維持管理各業務を一括発注する「性能発注型公設民営方式」(DBO方式)で、市が各業務の資金を調達し、施設を所有する。



 5月3日号

土木工事の生コン  7月からスランプ12p
国交省 流動性高め施工しやすく

 国土交通省は、生コンクリートの流動性を示すスランプ値の新しい規定方法を7月1日以降に入札公告する案件から適用する。従来8pと設定していた土木工事発注時のスランプ値を、より流動性の高い12pに変更。一般的な現場打ち鉄筋コンクリートによる土木構造物の標準値として特記仕様書に明記する。受注者からの変更協議で、変更が必要と認められた場合は設計変更の対象とする。

南給食センター整備・運営  実施方針公表 10日説明会
松江市

 松江市は1日、南学校給食センター整備・運営事業の実施方針を発表した。募集要項などの公表に先立って事業内容や参加要件を示し、民間事業者の積極的な参入と優れた事業提案を受ける方針。参加予定者を対象とした実施方針説明会を10日に開催、9日まで参加を受け付ける。 同事業は、老朽化した南学校給食センターの隣接地4711uに新センターを建設。設計・建設・運営・維持管理各業務を一括発注する「性能発注型公設民営方式」(DBO方式)で、市が各業務の資金を調達し、施設を所有する。


 4月29日号

週休2日 工期設定支援システムの精度向上へ 
国交省 実績蓄積しAI活用も

 国土交通省は、建設業の働き方改革を実現する一環として導入した週休2日の工期が設定できる「工期設定支援システム」の精度をさらに高める。17年度から原則としてすべての土木工事に適用し、実績を蓄積。工事全体の標準的な工程に沿って工種を自動的に並べる機能などを持たせる。今後、実績や経験を学習する人工知能(AI)の活用も進めていく。 工期設定支援システムは、標準的な作業日数と作業工程を自動算出するのが特徴。同種工事の実績と自動的に比較・確認ができる。

2棟1万2000u新築  戸田建設で5〜6月着工
出雲村田製作所

 積層セラミックコンデンサの開発・製造を手掛ける出雲村田製作所(出雲市斐川町、井上亨社長)は、生産関連の2棟を新築する。5月に第2厚生棟、6月から物流棟に戸田建設で着工。18年5月完成を目指す。
 上直江の工場敷地23万3836uのうち、北西の駐車場部分に第2厚生棟S6F7319u、物流棟S3F4640uを新築。また、16年11月に完成した既存生産棟の生産設備を増設する。今後3年で300人の雇用増、10%強の生産増を見込む。


 4月26日号

適正工期・代金
受発注者双方の責務に
法改正で方向性 CM、技能者に制度的位置付け

 国土交通省は18日、10年後を見据えた建設産業政策を議論している同省の有識者会議に、建設業法改正などの方向性を示した。長時間労働の是正や担い手確保などの課題を踏まえ、業法で適正な工期や請負代金での契約締結などを受注者の責務として規定。受注者が規律を順守できるよう、民間を含む発注者にも適正工期の設定といった責務を規定する。受発注者が対等な関係で役割と責任を分担し、適正施工の確保につなげる。


新衣掛団地3棟建設
6月建築、11月設計発注  飯南町

 飯南町は、町営住宅「(仮称)新衣掛団地」建設に着手。19年度までに3棟を建設する。17年度事業費1億4000万円で、6〜7月に1号棟建築工事、11月ごろ2号棟設計・既設解体設計業務、18年2月ごろ既設7戸解体工事を発注予定。1号棟設計はライプロ。総事業費4億1000万円。



 4月22日号

請負額1379億円 3年ぶりに前年増
広瀬、隠岐など6地区で増加  16年度公共工事動向

 西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた16年度公共工事動向をまとめた。件数3624件(前年度比7・9%増)、請負金額1379億1500万円(同2・6%増)。件数・金額とも前年度を上回るのは3年ぶり。地区別では11地区中、広瀬42・2%増、隠岐35・6%増など6地区で前年度比で増加した。 中国管内の16年度請負額は▼山口県2295億円(前年度比3・1%減)▼広島県1915億円(2・8%減)▼島根県1379億円(2・6%増)▼岡山県1304億円(20・1%減)▼鳥取県1087億円(16・1%増)−。島根は岡山を抜いて、前年度の4位から3位にアップした。
 島根県内の請負金額1379億円は、ピークだった1998(平成10)年度の4105億円に比べて66%減の水準。過去10年で見ても、最も高かった08(平成20)年度の1836億円に比べて約25%減となっている。



 4月19日号

業務成績評定に基礎点導入
国交省18年度から 基礎点定め、ばらつき抑制

 国土交通省は直轄委託業務の成績評定要領を改定する。受注者が果たすべき事項を基礎点として整理することで採点項目を軽減。各評価項目に具体的な評価基準を作成し、採点者ごとの評価のばらつきを抑える。改定案を検証し改善を加えて本年度上期に開く有識者会議で審議。改定版を地方整備局や受注者に周知した上で、18年度以降に完了する業務から適用する。


契約数量4月から導入
1.5億以上の建築工事で  松江市

 松江市は、1億5000万円以上の建築工事で契約数量を試行する。おおむね県に準じた内容で、契約数量に疑義が発生した場合、受発注者間で協議して数量と請負代金を変更することが可能となる。4月1日以降公告案件から適用する。 契約数量の対象材料は@躯体に使用する鉄筋(異形鉄筋など)A躯体に使用するコンクリート(普通Conなど)B柱・梁・ブレースの本体鉄骨(形鋼、鋼板など)−。いずれかの材料を使用する請負対象額1億5000万円以上の建築一式工事(新・増・改築)で適用する。


 4月15日号

ICT土工拡大、舗装段階的に
各県に推進連絡会設置 17年度 整備局i−Con方針

 中国地方整備局は、17年度のi−Construction取り組み方針をまとめた。建設現場の生産性向上へ、ICT(情報通信技術)活用工事や3次元(3D)モデル導入の拡大、表彰制度、普及に向けた教育活動などに取り組む。 ICT土工は、発注者指定型(3億円以上、土工量1000♯)を、2億円以上で土工量5万♯以上の工事まで対象を広げるほか、16年度に直轄工事で行ったICT土工の効果を検証し、自治体への普及を図る。ICT活用工事は17年2月末までに140件を発注し88件が契約済み。このうち、試行分を含む56件が実施中または完成している。


業務 低入実施要領を改定
算入率引上げ、24日適用  島根県

 県は「建設工事関連業務委託低入札対策実施要領」を改定する。測量の諸経費や土木コンサルタントの一般管理費等の算入率を、現行の45%から48%に引き上げ。これにより、調査基準価格は予定価格の平均75%から76%程度となる。適用は4月24日以降の公告・指名分から。
 今回の改定は、業務の品質確保を図る観点から、本社従業員の賃金などを最新のデータに基づき見直した。基準価格算定基準のうち、測量の諸経費、地質調査(解析等調査)と土木コンサルタントの一般管理費等の算入率を、いずれも45%から48%に引き上げた。通常の価格競争、総合評価ともに同様の算入率に見直す。




 4月12日号

橋梁保全工事
特性踏まえた発注徹底
整備局に周知 監理技術者交代や修正費

 国土交通省は、橋梁保全工事の特性を考慮した発注を地方整備局などに周知した。部材などの工場製作期間を含む場合は、工場から現地に工事現場が移行する時点で監理技術者の交代が可能。当初から追加調査や修正設計などが想定される場合は、共通仮設費に修正設計費を計上して発注できることも明記した。


死傷者108人、死亡大幅増
「墜落・転落」依然最多 16年建設業労働災害

 島根労働局は16年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業における昨年1年間の死傷者数は108人で、前年に比べ2人増にとどまったが、死亡者は0人から4人へと大幅に増えた。全産業の労働災害死傷者数は681人で前年比16人(2・3%)の減。過去10年間の最少記録を更新した。
 建設業の労災事故を起因別にみると、「墜落・転落」が最も多く40人(構成比37%)、次いで「転倒」15人(14%)、「切れ・こすれ」12人(11%)、「その他」41人(38%)−。



 4月8日号

企業評価制度の議論開始
元・下請企業の評価など検討 国交省政策会議 

 国土交通省は3日、10年後を視野に建設産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置した「企業評価ワーキンググループ(WG)」(座長・丹羽秀夫公認会計士・税理士)の会合を省内で開き、企業評価制度の今後の論点を提示した。地域建設業や専門工事業の役割を踏まえた下請企業の評価のあり方などを検討。民間工事での企業評価情報の提供などについても議論を深める。 


4月改定 資材単価を公表
骨・石材、松江、隠岐で上昇 島根県

 県は1日、4月定期改定の公共工事設計資材単価を公表した。このうち、主要資材では、前回16年10月の定期改定時に比べ、クラッシャランなどの骨・石材が松江や隠岐地区で上昇した。
 主要資材のうち、骨・石材は県内11事業所の26ブロックを、1月から44ブロックに細分化。16年10月比で単純比較できないため、細分化後の地区平均によって比較した。



 4月5日号

「施工能力簡易確認型」試行
企業・技術者評価を見直し 整備局 17年度入札・契約方針

 中国地方整備局は、17年度の入札・契約方針をまとめた。工事入札では、申請者が加算点を算出し評価値の上位3者を審査する「施工能力簡易確認型」の試行や、地方自治体発注工事の実績評価の拡大、若手技術者雇用の評価方法の見直しなど。業務関係では、若手技術者育成支援制度の拡充など盛り込んだ。1日以降の公告から適用。今月、広島市と米子市で開催する入札・契約手続き等に関する説明会で説明する。


簡易型一般競争取扱方針を改定
As舗装、法面格付けで 島根県

 県は「建設工事簡易型一般競争入札取扱方針」を改定した。17・18年度入札参加資格審査で、法面処理とアスファルト舗装に格付けを導入したことに伴い、対象金額ごとの発注標準を一新した。4月1日以降に公告する工事から適用する。 同取扱方針では工種別の格付け、営業所所在地、工事実績、配置技術者など規定。今回の主な改定としては、法面処理とAs舗装ともABC等級制が導入されたことから、それに見合う発注標準に見直し。これまでは、例えば法面処理750点以上などと客観点数で区分していたが、新設した等級区分に変更する。



 4月1日号

17・18年度 管内・ランク別業者数
土木601、建築301社 県入札参加資格審査

 県は、17・18年度建設工事入札参加資格審査に伴い、4月1日から適用する土木・建築一式の管内別・ランク別業者数をまとめた。総数は土木一式601社(前回審査比30社減)、建築一式301社(同27社減)。業者数の主な変動では土木一式の出雲県土16社減、松江県土の建築一式11社減などとなった。


政府 働き方改革実行計画策定
時間外労働上限規制 建設業は5年猶予

 政府は3月28日、「働き方改革実行計画」を策定し、建設業に時間外労働の上限規制を設ける方針を示した。労働基準法を改正し、労使間で36(さぶろく)協定を結んでも超えることができない罰則付の時間外労働の限度を全産業を対象に設定。建設業への適用は、施行から一定の猶予期間を経た5年後とし、20年東京五輪を控えて増大する建設需要に影響が及ぶのを避けたい業界の意向に配慮した。



 3月29日号

ICT活用工事試行
第1弾 松江県土の3件を選定 県土木部

 県土木部は、ICT活用工事(試行)の第1弾として松江県土管内の3件を選定した。対象は▽松江鹿島美保関線(片江2工区)防災安全交付金(改築)工事 =松近土木施工▽松江木次線(東忌部工区)総合交付金(改築)第6期工事(経済対策)=まるなか建設施工▽同第7期工事(経済対策)=日発工業施工−。 「ICT活用工事(県版)実施要領(試行)」によると、活用工事では基本的に@3次元起工測量A3次元設計データ作成BICT建設機械による施工C3次元出来形管理等の施工管理D3次元データの納品−の全ての段階でICTを活用。ただ、BICT建機C3次元出来形管理のいずれかを含む形で一部活用も認める。


地域建設業の課題で論点
安定経営 仕事創出 市町村体制補完
国交省 政策会議WG議論へ

 国土交通省は22日、10年後を視野に建設産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」の下に設置した「地域建設業ワーキンググループ(WG)」(座長・大橋弘東大大学院教授)の会合を開き、地域建設業の課題や役割に関する論点整理を示した。経営基盤の強化などの課題、地域インフラの担い手や災害時の応急対応など求められる役割を列挙し、今後どのような取り組みが必要かを議論する。

 3月25日号

国交省  週休2日工事拡大
17年度、2000件超想定

 国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、17年度に週休2日の工事発注を拡大する。週休2日の工期が設定できるシステムを土木工事に原則適用。準備・後片付け期間の見直しや受発注者間の工事工程の共有なども実施する。週休2日の実施で増加した経費を支払うなど休日拡大の環境も整備する。これらによって17年度の週休2日工事は2000件(16年度モデル工事154件)に上ると想定している。


利便向上協議会を発足
検討業務、4月発注へ 出雲空港

 「出雲空港利用者利便向上協議会」(会長・神田文明県出雲空港管理事務所長)の初会合が23日、出雲市内で開かれた。駐車場の拡張など利用者の利便性向上を図るために発足したもので、組織内に「交通・駐車場」「地域交流促進・おもてなし」「空港サービス・顧客満足度向上推進」の各部会を置く。
 空港法に基づき、空港事務(管理)所長が会長となって組織する空港法協議会で、県や市、商工団体、航空やターミナルビル関係企業の関係者で構成。事務局は土木部港湾空港課と出雲空港管理事務所に置く。また、当日は交通・駐車場部会も開いた。


 3月22日号

工事・業務 低入札基準引き上げ
働き方改革へ 労務費100%算入  国交省4月から

 国土交通省は14日、直轄工事・委託業務に適用する低入札価格調査基準を17年度に引き上げると発表した。工事の基準額の算定式で労務費の算入率を現行の「0・95」から「1・0」に変更。これにより、基準額は平均で予定価格の90%となる。現場従事者の処遇改善や働き方改革につなげる。4月1日以降に入札公告する案件から適用する。


国交省営繕工事 数量書活用を本格導入
受発注者協議円滑化に効果

 国土交通省は、17年度の営繕工事で「入札時積算数量書活用方式」を導入する。入札参加者に示す「数量書」の記載事項について契約後に疑義が生じた場合、受発注者間の協議を経て必要に応じて数量を訂正し、請負代金を変更することを契約事項とする。16年度の試行で協議が円滑に行えるなどの効果を確認したことから、本格実施に移行する。



 3月18日号

土木工事・業務積算基準   i−con経費に対応
17年度 舗装、UAV測量新設

 国土交通省は、17年度の直轄土木工事・委託業務に適用する積算基準を公表した。建設現場の生産性向上策i−Constructionのさらなる拡大に向け、ICT(情報通信技術)を導入する舗装工事に新たな積算基準を制定。委託業務の公共測量で無人航空機(UAV)などの機械経費の算定式を新設する。入札書の提出期限日が4月1日以降に設定されている案件から適用する。


山陰最大級の岸壁整備   臨港道路の新設も
浜田港港湾計画素案

 「浜田港長期構想検討委員会」(委員長・中尾成邦港湾空港総合技術センター理事長、23人)の第4回会合が14日、浜田市内で開かれた。事務局の県は、山陰最大級の岸壁整備や臨港道路(仮称)福井長浜線の整備を盛り込んだ「浜田港港湾計画」の素案を明らかにした。
 素案は、同委員会が16年秋に作成した長期構想を基に県が作成。17年度後半に国や県の地方港湾審議会を経て港湾計画を改訂。30年代前半着手を目標に福井・長浜両地区を中心に浜田港の物流、交流、防災など大幅な機能強化を図る。


 3月15日号

新年度公共事業費639億円、3%減  水防情報システム更新を新設
県土木部

 県土木部は、17年度当初予算案の概要をまとめた。安全・安心の確保や個性あふれる地方創生を目指すため、補助(交付金)事業を最大限活用し、必要な事業を推進する。公共事業費は639億円で16年度当初比約3%減。非公共系では「水防情報システム更新整備事業」5200万円、緊急輸送道路をふさぐ恐れのある「要安全確認計画記載建築物に対する耐震診断・改修助成事業」800万円をそれぞれ新設した。


がんセンター竣工 事業費39億円、最新医療提供へ
松江市立病院

 松江市立病院がんセンター建設工事が竣工。12日、乃白町の現地で発注者や施工者ら関係者200人が出席して竣工式が開かれた。21日から開院する。
 松浦正敬松江市長が「働きながらがん治療できることで、患者が希望を持てる。地域包括ケアの先駆けとなる施設で、市民に信頼される病院となるよう期待する」とあいさつ。
 紀川純三病院長が施設の役割や特長を説明し、施工者らに感謝状を贈呈。施工者を代表して金津任紀カナツ技建工業社長が「施設が地域のがん医療に貢献するよう期待するとともに、われわれも技術の研さんに努め、地域の発展に役立つよう尽力する」と述べた。


 3月11日号

 きまって支給 建設業26・6万円 所定労働時間、産業別で最長
 16年毎月勤労統計調査

県は2月24日、毎月勤労統計調査地方調査による16年平均結果(島根県)をまとめた。事業所規模5人以上での月間現金給与総額のうち、きまって支給する給与は全産業平均24万542円(前年比3・5%増)。建設業は26万6675円(同1・4%減)で、調査対象13産業の中で第6位だった。また、月間の所定内労働時間は、産業別で最も長い157・0時間(同2・9%減)となった。1人平均の月間現金給与総額は事業所規模5人以上で、教育・学習支援業が43万7553円(前年比11・2%増)でトップ。次いで、金融・保険業41万7251円(同3・8%増)、学術研究・専門技術サービス業37万1069円(同0・7%増)、複合サービス事業35万6066円(同2・4%減)−など。建設業は31万6337円(同1・2%減)と第6位で、全産業平均28万9473円に比べて9・3%(2万6864円)上回る。   


 ICT舗装 17年度 新設路盤工で開始 国交省
 基準類新設・改定

国土交通省は17年度に直轄の舗装工事でICT(情報通信技術)活用を始める。当面は新設舗装工事の路盤工を対象に3次元(3D)データを用いた施工や出来形管理を実施。次の段階でアスファルト舗装工などに広げるとともに舗装面の長期性能管理などにもつなげる。「ICT舗装工」に対応した技術基準類を整備。発注者指定か施工者提案の方法で活用を推進する。


 3月8日号

登録基幹技能者 主任技術者要件に認定
国交省 認知度向上、普及促進へ

 国土交通省は建設業法で定める主任技術者要件に登録基幹技能者を位置付ける。講習の受講要件が主任技術者要件を満たす資格を専門工事の主任技術者要件として認定。現行では要件を満たしていない資格も、規定などを変更して要件を満たすようにすれば認める。高度の技能を持つ登録基幹技能者を主任技術者に認定することで、さらなる認知度の向上と普及促進につなげる。


放射線防護、除雪費を増額 繰越明許、220億円
県2月補正

 県は7日、一般会計総額401億7072万円を減額する2月補正予算案を、開会中の2月定例県議会に追加提案した。予算執行の確定に伴う減額のほか、国から追加配分を受けた放射線防護設備整備1億6200万円、1〜2月の大雪による除雪費3億4900万円を増額。公共事業など繰越明許費に約220億円を追加する。


 3月4日号

社保未加入 2次下請以下も排除 国交省4月以降
 指導の猶予期間設定

国土交通省は、元請・1次下請を対象に実施している社会保険未加入業者を直轄工事から排除する措置を、4月から2次以下の下請業者にも拡大する。元請と2次以下の下請は直接の契約関係がないため、元請が加入指導する猶予期間を設け、期間内に加入が確認できなければ10月からは制裁金などの措置を適用する。同省直轄工事には、社会保険に加入していなければ、元請に加え下請も次数を問わず参入できなくなる。


新庁舎設計プロポ 梓・ナック(共)を特定
 隠岐の島町

隠岐の島町は2日、新庁舎建設(下西)に伴う設計者選定公募型プロポーザルについて、1次審査を通過した4者の中から最優秀提案者として梓設計・ナック建築事務所(共)を特定した。次点は東畑・坂本設計(共)。その他参加者は、昭和設計、中林建築設計事務所。


 3月1日号

解体業新設 新年度発注方針 6市が参加資格見直し
県内8市・本紙調査

 建設興業タイムス社は、建設業許可での解体工事業新設を受け、県内8市の17年度からの発注方針(2月中旬現在)調査した。17年度からは浜田市と雲南市を除く6市が、解体工事業許可業者による「解体工事」有資格者や、「とび・土工工事業」の経過措置を適用し、参加資格を見直して発注する方針を示した。


全建17年度事業計画 70周年に向け将来展望
「働き方行動憲章」策定

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、17年度事業計画をまとめた。担い手確保・育成と建設現場の生産性向上への対応に加え、18年3月の設立70周年に関する取り組みを実施。地域建設業が社会的な役割を果たし続けるためのあり方を列挙する「将来展望」の取りまとめ、働き方の方向性を示す「(仮称)働き方改革行動憲章」の策定、70年史・別冊の作成と情報発信の3つを柱に活動する。


 2月25日号

12年比 20〜40%アップ 伸び率鈍化する職種も
 島根・労務単価

国土交通省はこのほど、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。島根県は単価設定のない職種を除く46職種による単純平均が2万1000円。主要12職種について、上昇に転じる前の12年度単価と比べた上昇率は、交通誘導員A44・0%、とび工36・9%、大工36・4%など、20〜40%台のアップ。13年から上昇傾向が続いているが、職種によっては伸び率の鈍化も見られる。全国での全職種平均の単価は、1997(平成9)年をピークに11年連続で下落。09(平成21)年には前年比同額となったが、11年まで2年連続で下落。実勢価格を適切に反映し、社会保険の法定福利費相当額を加味して改定した13年から上昇に転じた。17年の全職種平均は97年のピーク時に比べ約95%の水準にまで回復した。 

 土木設計業務 標準履行期間設定へ
 17年度 橋梁詳細で試行

国土交通省は、土木設計業務の標準的な履行期間の設定・試行を進める。「設計条件確定までの期間」と「確定後の必要期間」を合わせた期間を標準的な履行期間と設定。17年度上半期をめどに工種ごとの標準期間案を作成する。修正の多い橋梁詳細設計を先行して検討。建設コンサルタンツ協会(建コン協)の調査データも活用して標準期間を設定し、17年度に試行する。   20日開いた「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院工学系研究科教授)で、建コン協は会員に実施したアンケートを踏まえ、設計成果の品質向上に向けた提案を説明。これを受け、国交省が対応案を示した。


 2月22日号

地域建設業 目指す姿の検討開始 WG初会合 
守り手としての役割焦点

国土交通省は10年後の地域建設業の姿に関する検討に入った。地域インフラの維持管理や災害への対応を担う「地域の守り手」の役割をこれからも果たしていくため、将来の業態や企業形態などについて論点を提示。目指すべき方向性の実現に向けて、今後どのような取り組みが必要なのか議論を深める。建設産業の10年後を見据えた産業政策を議論する有識者会議「建設産業政策会議」に設置する3ワーキンググループ(WG)のうち「地域建設業WG」(座長・大橋弘東大大学院教授)の初会合を13日に開催。検討事項として▽地域建設業に期待される役割▽地域建設業を取り巻く現状・課題▽地域の入札契約を取り巻く現状・課題▽地域建設業の方向性について▽都道府県のインフラ管理の現状、問題意識と今後の方向性▽地域の建設企業の問題意識など▽地域建設業が今後目指すべき姿−の7点を示した。 


跨線橋の老朽化対策を強化 年度内に専門部会発足
 県道路メンテナンス会議

跨線橋の維持・修繕における計画的実施を盛り込んだ道路法施行規則第4条の改正(昨年12月施行)を受け、県道路メンテナンス会議(会長・小林寛国交省松江国道事務所長)は、跨線橋の予防保全と老朽化対策を強化する専門部会として「道路鉄道連絡会議」を設立する。年度内に鉄道事業者と確認書を締結する運び。 


 2月18日号

労務3.4%、技術者3.1%アップ 新単価、3月から適用 
国交省

国土交通省は10日、3月から適用する「公共工事設計労務単価」「設計業務委託等技術者単価」を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価3・4%、技術者単価3・1%をそれぞれ引き上げ。石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を加速させ、技能労働者の賃金水準上昇という好循環につながるよう業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と述べた。公共工事設計労務単価は、全職種の加重平均(日額)で1万8078円となった。1万8000円台は1999年以来18年ぶり。東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)では、全国平均に上乗せし1万9814円(3・3%上昇)とした。通常は4月適用となる新単価の前倒し適用は4年連続。施工時期の平準化策を盛り込んだ16年度第3次補正予算を円滑に執行する狙いがある。 


 20職種平均 3万6580円 5年連続で上昇
 技術者単価

国土交通省が発表した17年度設計業務委託等技術者単価の全20職種平均は、前年度比3・1%アップの3万6580円と、5年連続の上昇となった。業務別の平均は▼設計業務(7職種)4万4857円(前年度比2・2%上昇)▼測量業務(5職種)3万0040円(同5・6%上昇)▼航空・船舶関係業務(5職種)3万4180円(同3・7%上昇)▼地質調査業務(3職種)3万2167円(同1・4%上昇)−。



 2月15日号

 地方創生・防災拠点整備18億円 繰越で新年度発注 
県2月補正

県は13日、一般会計総額18億425万円を増額する2月補正予算案を発表した。国の第2次補正予算に応じた未計上分で、地方創生拠点と防災拠点を整備。全額を繰り越し、17年度当初予算と一体で取り組む。補正後の一般会計予算額は約5473億円で、15年度同期比0・1%増となる。   補正予算案は17年度当初予算案とともに16日開会の2月定例県議会に提案。当初予算と一体で審議する。   


 2月11日号

長時間労働 是正へ議論開始 残業規制 建設業の例外規定 焦点 
政府

政府は働き方改革の柱として長時間労働の是正に向けた議論を始めた。1日に開いた「働き方改革実現会議」で、議長の安倍晋三首相は「罰則付きで時間外労働の限度は何時間かを具体的に定める法改正が不可欠」との見解を示した。建設業は現行法では時間外労働の上限規制の適用除外業種の一つだが、繁閑の差が大きい業務や災害復旧など緊急性の高い業務などに特例を設けるかどうかが今後の議論の焦点になりそうだ。同日の会議では長時間労働是正に向け、事実上無制限に時間外労働を課すことができる36協定を見直し、残業時間に実効性のある上限を設けることを検討した。議員の榊原定征経団連会長が「労働者保護の観点から時間外労働の上限規制が必要」と述べるなど経済界も規制の強化を容認。規制の方向性について日本商工会議所の三村明夫会頭は「一律に規制するのではなく、柔軟な制度設計とすべき」との見解を示した。 


 2月8日号

 県内工事998社と大台割れ 業務176社で3%減
 県・入札参加申請(速報値)

県土木部は「17・18年度建設工事および測量、建設コンサルタント等業務の入札参加資格申請」について、受付状況(2月1日現在速報値)をまとめた。   建設産業対策室によると、工事は▽県内998社(15・16年度審査1063社)▽県外538社(同551社)−の計1536社(同1614社)。業務が▽県内176社(同182社)▽県外344社(同347社)−の計520社(同529社)。   前回の定期審査時と比べると、県内業者は工事6・1%(65社)減、業務3・3%(6社)減。県外は工事2・4%(13社)減、業務0・9%(3社)減。工事の県内業者は、前々回の13・14年度審査1105社、15・16年度審査1063社と減少していたが、今回1000社の大台を割り込んだ。   17・18年度の定期申請は県と12市町共同で、16年12月1日〜1月16日まで電子申請により受け付けた。


 2月4日号

 総合評価を原則適用へ 土木5000万円建築7000万円以上 指名競争も見直し
 出雲市

出雲市は、17年度の建設工事入札制度の改正内容をまとめた。主な改正点は、土木・建築一式での総合評価(特別簡易型)の原則化で、4月1日公告分から適用する。また、土木一式で指名競争の対象上限額を引き上げ、地域割ルールを見直す。17年度からの総合評価の対象は、土木一式が発注予定金額5000万円以上1億5000万円未満。建築一式は同7000万円以上(耐震補強工事5000万円以上)1億5000万円未満。災害や特別事情のある工事は除くが、これまで試行的だった総合評価を原則導入。最大加算点は土木22、建築20点。   土木1500〜5000万円および1億5000万円〜3億円、建築1000〜5000万円および1億5000万円〜5億円は、従来通りの簡易型一般競争。建築1000万円未満も変わらず、指名競争を適用する。 


 2月1日号

受発注者間が工程共有 17年度 直轄土木で原則化 
国交省

国土交通省は、受発注者間で工事工程を共有する取り組みを17年度から直轄土木工事で原則化する。全体工期を左右するような作業工程(クリティカルパス)や、関連する未解決課題の対応者・対応時期を共有。受発注者の責任を明確化する。施工途中で受注者側に責任のない工程遅れが生じた場合は適切に工期変更を行う。近く各地方整備局や北海道開発局、沖縄総合事務局に文書で通知する。1月26日に開いた日本建設業連合会(日建連)との16年度第3回意見交換会フォローアップ会議で、国交省が工事工程の共有化を17年度にルール化することを表明した。


 女性の活躍応援企業 
島根県 年間登録目標を達成

県は、16年度創設した「しまね女性の活躍応援企業」の登録状況をまとめた。1月24日現在、31企業と3団体を登録し、年間目標の30者を企業登録のみで達成した。   女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業・団体を県が登録し、取り組みを支援する制度。一般事業主行動計画を策定し、島根労働局に届け出、公表している企業が対象となる。登録後は県のHPや企業説明会で広くPR。「しまね女性の活躍環境整備支援事業費補助金」の活用、優良事例表彰などのメリットがある。申請は県男女共同参画室で随時、受け付けている。




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