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 2018年12月8日号の主な記事

専任配置技術者
短期の現場離脱可能
国交省 働き方改革で周知

 国土交通省は建設業の働き方改革を推進する観点から、専任配置された技術者が休暇取得などで短期間現場を離れるのが可能なことを周知する文書を3日付で各公共工事発注者や建設業団体に送付した。必要な資格を持った代理の技術者を配置して適切に施工できる場合、現場に戻る体制確保を必須とせず、休暇取得を不用意に妨げないよう配慮を求めた。
 監理技術者や主任技術者の現場への専任配置が必要なのは、請負金額が3500万円(建築一式7000万円)以上の工事。配置された技術者は、他の現場を兼務せず、常時継続的に現場職務に従事しなければならない。

江津市コンパクトシティ
立地適正化計画説明会を開催
4エリア、居住誘導区域に

 江津市は1、2日の両日、コンパクトシティ構想の実現に向けて、「立地適正化計画」の市民説明会を4カ所で開き、市民ら約60人が参加した。市では、江津駅前やシビックゾーンを「都市拠点区域」、市内4エリアを「居住誘導区域」に設定する案を示した。
 計画案によると、都市拠点区域には江津中央区域内のJR江津駅前地区やシビックセンターゾーンを含む70を設定。区域内の大型商業施設(3000u以上)、病院(病床20以上)、市役所、教育・文化施設を誘導施設に設定した。
 

三瓶埋没林
展示棟外の保存対策を議論
ガイダンス施設来年度整備へ

 第9回「三瓶小豆原埋没林保存検討委員会」(委員長・高妻洋成奈良文化財研究所埋蔵文化財センター長、8人)が4日、松江市内で開かれた。
 県が展示棟外の保存対策工事について説明。方針として「展示棟外には数多くの埋没木が埋もれており、地表面からの雨水による酸素の供給を低減し、長期的に埋没木を保存できる環境整備が必要」と説明。水田の状態で保存されてきた環境に近付けるため、埋没木上部に保存池を設置。雨水を貯め、酸素を低減した地下水の供給と粘土層による地下水の上昇を図るとした。
 

 12月5日号

高速道整備
4車線化へ財政融資活用
総延長100q、年度内に箇所決定
国交省
 国土交通省は全国で高速道路の整備を進めるため、新たな財源として1兆円の財政融資を活用する。大量の土砂流入で通行止め箇所が多発した18年7月豪雨を教訓に、同様の被害リスクが高い地域にある暫定2車線区間の4車線化整備に約5000億円を投じる。整備総延長約100qを見込んでおり、事業期間や整備箇所は本年度末までに決める。
 財務省が年内にまとめる19年度財政投融資計画に盛り込まれる。年1%前後の金利で40年間にわたり、高速道路の資産を保有する日本高速道路保有・債務返済機構に貸し付ける。高速道路会社から整備した道路資産と債務をまとめて引き受ける同機構は7000億円程度の債務引き受け余力が発生。この余力を活用すれば、建設主体となる高速道路会社が設備投資をしやすくなるとみている。


公営住宅長寿命化計画案
総額21億円 基町、中村、西の宮建替
雲南市

 雲南市は、「公営住宅等長寿命化計画」(12〜21年度)を見直し、新計画(19〜28年度)(案)を示した。現計画と実施状況のずれを見直し、計画年度を再設定。計画期間後5年間を含め、加茂町の中村と東谷団地、大東町の西の宮と三峠団地の統合建て替えなど盛り込んだ。概算事業費は総額21億円。案は市議会に説明しており、年明けの意見募集を経て年度内策定の運び。



 12月1日号

今月中旬にも緊急対策
政府 3カ年の事業計画量明示へ
重要インフラ
 政府は11月27日、全国で頻発する大規模な自然災害を踏まえ、計132項目を設定して行った重要インフラの緊急点検結果と今後の対応方策を公表した。今年の水害や地震で大きな被害が発生した河川や空港、電力設備の耐水化・耐震化に注力する。12月中旬にも閣議決定する「防災・減災、国土強靱化のための3カ年緊急対策」では、個別の対応方策ごとに事業計画量を示す。
 主な点検結果と対応方策を見ると、浸水被害が多発した18年7月豪雨を教訓に全国の約2・1万河川を調べ、堤防決壊時に死亡災害が起きる可能性が高い箇所を一部確認。堤防のかさ上げや補強を進める。


週休2日試行要領を訂正
現場閉所に会社作業も付記
島根県

 県は11月26日、「週休2日工事の試行要領」の訂正について地方機関などに通知した。
 現場閉所の定義を、「現場事務所での事務作業を含めて1日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう」としていたのを、「現場事務所または会社等で当該工事に関連する事務作業のみを行う場合は現場閉所とはならない」と付記。現場事務所だけでなく、会社やその他の場所での事務作業の取り扱いも明記。発注者は日報など実態を確認する。


 11月27日号

閉所困難な工事現場
交代制で週休2日
国交省検討 導入対象など論点

 国土交通省は直轄工事の週休2日確保策として、作業員単位の交代制を検討する。週休2日工事は現場閉所を条件としているが、閉所の難しい工事でも休日を確保するのが目的。交代制を導入するべき工事や休日確保の確認方法など留意点について、有識者や関係団体と議論を深めて制度設計する。週末の土曜日と日曜日を閉所する完全週休2日を求める声もあり、現場の状況に応じた柔軟な休日確保策を整える。


江津市 新庁舎基本設計(案)
総事業費34億円 RC・S4F5760u
防災・市民交流拠点に

 江津市は、江津町のシビックゾーン内に建設予定の市役所新庁舎の基本設計(案)を公表した。12月15日に市民説明会を開き、25日まで意見募集する。コンセプトは、市民を見守り、市政を支え、地域を表現する新庁舎。18年度末までに実施設計を終え、19年7月ごろ建設工事を発注予定で21年4〜5月の開所を目指す。総事業費は34億円。



 11月24日号

19年度予算編成で建議
公共事業 安全と生産性に重点
財政審

 財政制度等審議会(財政審、榊原定征会長=東レ相談役)は20日、19年度予算編成に関する建議をまとめた。前年度の建議と同様に、社会資本整備に充てる公共事業費の重点課題として『生産性と安全・安心の向上実現』を設定。5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」に続き「社会インフラは概成しつつある」との考えを示した。建設業界からは相次ぐ自然災害や地域経済の活性化を踏まえ、公共事業費の安定確保を求める声が上がっており、予算の編成作業で政府がどう判断するか今後の動向が注目される。


2次補正の編成 首相指示
防災減災、強靱化が柱

 安倍晋三首相は20日の閣議で、18年度第2次補正予算案の編成を指示した。相次ぐ自然災害を踏まえ、「国土強靱化3カ年緊急対策のうち、初年度の対策として速やかに着手すべきものを計上する」と表明。19年10月に予定する消費税率引き上げを控え、「景気をしっかり下支えできるよう切れ目のない対策を講じ万全を期していく」と述べた。19年1月召集の通常国会に提出し、早期成立を目指す。



 11月21日号

週休2日工事
18年度は41団体実施
国交省調査 20団体が土日完全休工

 都道府県が発注する工事で「週休2日」を検討・実施する動きが広がっていることが、国土交通省の調査で分かった。10月時点で週休2日を実施していたのは41団体(17年度比10団体増)、うち20団体が土曜日と日曜日を完全休工している。また5団体が実施を検討、実施予定がないのは1団体だけだった。19年度は実施予定なしの団体がゼロとなり、全都道府県が実施または検討する。週休2日工事に補正係数を導入する団体が増えるなど、週休2日に向けた環境整備も進みつつある。


夏季賞与 建設業52万円
前年比22・7%の大幅増
厚生労働省

 厚生労働省はこのほど、毎月勤労統計調査(18年9月分速報等)を発表。事業所規模5人以上の18年夏季賞与は、調査産業計の1人平均38万3879円で前年比4・7%増。建設業は52万341円で同22・7%の大幅増となった。
 夏季賞与は、毎月勤労統計調査での18年6〜8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの。



 11月17日号

社会資本整備
集中的な追加投資不可欠
国交省が重点方針 増税後の景気下支えも

 国土交通省は12日、今後の社会資本整備の重点方針を発表した。災害が発生しても機能を確保するという観点から今後3年、集中して重要インフラの緊急対策に取り組む。国土強靱化や防災・減災に向けたハード対策を総動員するとともに、安定的で持続的な公共投資と集中的な追加投資の必要性も強調。19年10月に予定されている消費税引き上げ後の景気悪化を防ぐため、公共投資による下支えの重要性も訴えている。


立地適正化計画区域案示す
パル跡地 再生拠点に
大田市コンパクトシティ

 大田市は、JR大田市駅周辺に居住機能や都市機能を誘導・集約して生活サービスの向上や地域経済の活性化、人口の集積などを盛り込む「立地適正化計画」を18年度末までに策定。国が推奨するコンパクトシティ構想に取り組む。
 同市の立地適正化計画区域案では、JR大田市駅から橋南エリアまでの110・5haを居住誘導区域に設定。現状の区域内人口は3557人(人口密度32・2人/ha)。



 11月14日号

予定価格事後公表
都道府県 半数が予定なし
不正行為の防止理由に
国交省調査

 都道府県の約半数で、工事入札の予定価格について公表時期を事前から事後に切り替える予定がないことが、国土交通省の調査で分かった。事後公表に移行しない理由は「予定価格を探ろうとする不正行為の防止」が最多だった。だが全件事前公表の団体ほど、不正な働き掛けに対するマニュアルは未整備の傾向にある。同省は適切なダンピング対策の観点から、事後公表への移行や段階的な事後公表の導入の検討を促す。

施工時期 平準化に30億円設定
浜田ろう学校法面、ブロック塀撤去
県11月補正

 県は12日、一般会計総額1億8549万円を増額する11月補正予算案を発表した。9月の大雨で崩れた浜田ろう学校の法面復旧工事、県有施設のブロック塀撤去費など計上。また、債務負担行為を活用した施工時期の平準化に30億5700万円を設定。19日開会の11月定例県議会に提案。補正後の一般会計総額は約4628億円で、17年度11月補正後に比べ0・2%増となる。
 補正計上は、9月4日の大雨で被害を受けた浜田ろう学校の法面復旧工事に9658万円。ブロック塀のある県有施設のうち、既対応分(道路に面するブロック塀がある施設)以外の撤去・フェンス設置に2890万円(駐在所など10施設14カ所)。7月豪雨で被害を受けた農業用施設などの復旧・撤去費の市町村助成を6000万円増額(合計1億4180万円、89件分)。


 11月10日号

19・20年度資格審査 特別点を公表
若年者の雇用確保に重点配分
島根県

 県は、「19・20年度県建設工事入札参加資格審査申請」での特別点の概要をまとめた。建設産業の喫緊の課題である若年者の雇用確保を進めるため、加点項目として「しまね女性の活躍応援企業」など女性の活躍推進を新設。若年者雇用については、19・20年度審査での新規雇用に加え、土木・建築一式では15・16年度および17・18年度審査での継続雇用も含めて3段階での加点形態。特別点は申請日現在の状況で加減点する。
 

適正工期 設定求める
ICT 費用助成を検討(県)
県・建協意見交換

 県建設業協会(中筋豊通会長)はこのほど、松江市内で県土木部・総務部営繕課と意見交換会を開いた。県から真田晃宏土木部長ら幹部職員、協会からは中筋豊通会長をはじめ副会長や理事らが出席。最大の懸念事項として適正な工期設定を強く求めたほか、設計図書と現場条件の相違、ICT活用工事や除雪業務などについて意見交換した。



 11月7日号

災害復旧、国土強靭化へ集中投資
国交省 長時間労働是正制度化へ
建協 中国ブロック会議

 建設業協会中国ブロック協議会(会長・山根敏樹鳥取県建設業協会長)の意見交換会が10月31日、広島市内で開かれ、公共事業予算の増額・国直轄事務所発注工事費の拡大▽国直轄工事で地域業者の活用促進▽働き方改革にかかわる週休2日制度の推進−など5議題について国土交通省や各県建設行政の担当者と話し合った。国交省は7月豪雨災害からの復旧や国土強靭化への集中投資を約束した。


道路橋・トンネル
着目箇所明示 点検作業効率化へ
国交省点検要領改定

 国土交通省は、14年6月に策定した道路橋と道路トンネルの定期点検要領を見直す。延長2m以上の橋(約70万橋)とトンネル(約1万本)の管理者に義務付けている5年ごとの近接目視点検を効率良く進めるため、点検実施時の着目箇所を構造や損傷の発生傾向といった特性に応じて示すようにする。ロボットやセンサーなどの新技術活用も認める。



 11月3日号

担い手3法の着実運用
災害時緊急対応など議題
 11月に監理課長会議 国土交通省

 国土交通省は、都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する18年度下期「ブロック監理課長等会議」(入札契約担当課長会議)を、11月に全国8ブロックで開く(中国地区は28日に広島市)。担い手3法の着実な運用と災害時の緊急対応の推進、建設業の働き方改革に向けた取り組みの3点が検討課題。ダンピング対策などを自治体で加速させるため、課題や先進事例を共有し意見交換する。


三隅発電所2号機 本格着工へ安全祈願
中国電力

 中国電力が、浜田市三隅町岡見に建設する三隅発電所2号機本体工事の準備工事が整い10月29日、現地で安全祈願祭があった。 祈願祭には、清水希茂中国電力社長をはじめ、工事関係者ら約50人が参加。神事の後、鍬入れ、玉串しをささげ工事の安全を祈願した。 清水社長は「今日を迎えられたことを大変喜んでいる。1号機の経験を基に性能、環境面でも世界トップレベルの火力発電所になることをを期待する」と述べた。 



 10月31日号

東部中心に被害額6.6億円
農林施設台風被害

 県農林水産部は、台風24号(9月30日)と25号(10月6日)による農林水産関係の被害状況(19日現在)をまとめた。被害は県東部地区を中心に、農地・農業用施設261カ所4億7750万円、林道・治山35カ所1億4060万円など6億5690万円となっている。
 農地は畦畔崩壊が、松江市9、安来市49、出雲市5、大田市4、雲南市15、奥出雲町20、飯南町3の計105カ所1億4650万円。農業用施設は頭首工・用水路破損、農道路肩崩壊で、松江市11、安来市86、出雲市2、雲南市24、奥出雲町30、飯南町3の計156カ所3億3100万円。災害査定は12月中旬からの予定。桟橋流出(同200万円)。林業作業道2路線路肩崩壊(同430万円)などもあった。


 10月27日号

国土強靱化計画
治水対策や高速道4車化推進
政府 大規模災害教訓 に改正案
 政府は17日、14年6月に閣議決定した「国土強靱(きょうじん)化基本計画」の改定案をまとめた。この約5年間で発生した大規模災害の教訓や知見を最大限反映し、重点化する施策を見直す。新たに気候変動の影響を考慮した治水対策、災害時の代替輸送手段として高速道路の4車線化や新幹線ネットワークの整備推進を盛り込む。防災・減災対策、災害対応を担う建設技能労働者の確保・育成も打ち出す。


新体育館基本計画を審議
最大9500u、5月に答申へ
出雲市

 出雲市が西林木町に計画している新体育館の建設基本計画を審議する市スポーツ振興審議会(会長・今岡一朗市体育協会会長、19人)が22日、同市内で開かれた。最大規模9500uとされる新体育館に必要な機能について審議し、概算工事費やスケジュールを盛り込んだ基本計画を策定。19年5月をめどに市に答申する。
 


 10月24日号

19・20年度 入札参加資格申請
来月12日から説明会
島根県

 県は「19・20年度県建設工事および測量・建設コンサルタント業務等の入札参加資格申請に係る説明会」を、11月12〜22日まで開催する。工事関係8会場、業務関係4会場で開催。申請の受付(システム入力)開始は12月3日からを予定している。
 説明内容は工事関係が@県への入札参加資格申請(土木・建築一式、法面処理、アスファルト舗装特別点数など)=約40分A資格申請システムの入力項目・申請方法=約30分B質疑応答=約30分−の計1時間40分。業務では特別点数の説明はないが、ほぼ同様の内容で、説明時間は計1時間10分程度を予定。会場によっては、税務署から「納税証明書のオンライン請求」について説明がある。

17年度完了成績評定
平均点 工事78・4、業務77・9
80点以上、32・4%
県土木部

 県土木部は、17年度に完了した工事・業務について、成績評定の分析結果をまとめた。評定対象となった工事は1132件で、評定平均点78・4(16年度比0・1点アップ)。業務は対象が728件で、評定平均が77・9(16年度比同)。工事では優良(80点以上)の割合が32・4%と16年度比1・2ポイントアップした。



 10月20日号

防災・安全交付金を個別補助化
高速道無料区間の有料化も提案
財政審分科会

 財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)財政制度分科会は16日、19年度予算編成に向けた社会資本整備分野の重点課題をまとめた。防災・減災対策やインフラ維持管理を適正かつ着実に進めていけるよう、より効果的な財政支援や新たな財源確保に関する提案を列挙。事業の優先度に応じた防災・安全交付金の個別補助化や、維持管理費の新財源として高速道路の大幅有料化など打ち出した。


県営13、団体営39地区着手
県農水部

 県農林水産部農地整備課は、国の農業水路等長寿命化・防災減災事業の創設に伴い、9月補正予算に県営13カ所3億6000万円、団体営39カ所2億200万円を計上した。一部に19年度までの事業があるが、大半が単年度事業。県、市町、土地改良区の各実施主体は、長寿命化のための補修・改修、調査・計画策定などを順次発注する。


 10月17日号

民間資格の対象拡大
道路土工構造物の点検・診断で
国交省

 国土交通省は公共工事の調査・設計の品質確保を図る目的で14年度に創設した民間資格登録制度の対象分野を広げる。点検・診断等業務に「道路土工構造物」の「土工」と「シェッド・大型カルバート等」を追加する。申請開始日は未定だが、例年通り年内に公募を開始。年明けに追加登録し、新年度の業務発注での加点評価に間に合うようなスケジュールで手続きを進めることになりそうだ。


公共下水 計画区域拡大
駅南部15ha、変更申請
益田市

 益田市は、公共下水道事業でJR益田駅南部地区15haを事業計画区域として拡大するため、整備計画の変更手続きを進める。このほど、計画変更業務をウエスコで着手。年度内に事業認可、19年度調査設計、20年度以降の工事着手を目指す。
 対象区域は、駅前町、栄町、赤城町の整備予定区域の一部で、処理区域内の対象戸数約300戸、対象人口は約700人。管路は、幹線L400m(φ200〜300o)、支線(φ150o)。事業費約6億円余を見込む。担当は下水道課。


 10月13日号

平準化と適正工期の要請多数
全建 3割が4週7休以上実施
品確法運用関連調査

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の運用指針に関する調査結果をまとめた。回答した会員企業の60%以上が都道府県に発注・施工時期の平準化と適正な工期設定を求め、週休2日の実現をはじめ働き方改革の推進に当たっては、約9割が適正な工期設定と経費の補正を課題に挙げた。結果は国土交通省など関係機関への提言活動などに生かす。


土木D級廃止を検討
成績評定対象引き上げも
松江市入札制度改正

 松江市は、19年度の入札制度改正について、10月9日時点の検討内容をまとめた。
 主な改正点は、19・20年度建設工事入札参加資格審査に伴い、土木一式の格付けでD等級の廃止を検討。業者数の減少を踏まえた改正で、現行のA〜D等級の4区分からA〜C等級の3区分へ再編。建築一式は現行のA〜C等級のままだが、発注件数に偏りがないよう、土木・建築一式とも指名基準を見直し、各等級の受注機会の均等化を図る。



 10月10日号

パッケージ型積算試行拡大
土木12、施設機械5工種追加
農水省

 農林水産省は1日、直轄土木工事費と直轄施設機械工事費の積算基準を見直した。工種ごとに直接工事費を構成する単価を一つの標準単価としてまとめた「施工パッケージ型積算方式」について、試行導入する対象工種を拡大。新たに土木工事12工種、施設機械工事5工種を追加した。同日以降に入札公告する案件から適用する。


認知症高齢者GH
18〜20年度整備 9者選定
出雲市

 出雲市は9月25日、第7期出雲市高齢者福祉計画・介護保険事業計画(18〜20年度)に基づき公募していた介護サービス施設の整備予定事業者に市内外の9者を選定した。
 認知症対応型共同生活介護施設(認知症高齢者グループホーム)では、12ユニット(108床)に対し、10者が応募。このうち8者を選定。定期巡回・随時対応型訪問介護看護施設は1者。


 10月6日号

債務負担に総額34億円
河下港、黒沢安城浜田線
県土木部9月補正

 県土木部は、9月補正予算で一般会計19億6997万円増額、特別会計3億1835万円減額。債務負担行為は追加6億5000万円、変更27億4400万円の総額33億9400万円を設定した。
 公共事業は補助公共7億9200万円、県単公共▲2億2700万円、維持修繕費3億3400万円、直轄事業負担金1億4400万円、災害復旧事業費4億4200万円、受託事業費1000万円−の計14億9500万円を計上した。
 また、除雪機械運転資格取得支援事業に300万円を計上。オペレーター育成を支援するため、大型免許などの資格取得経費の一部を補助する。


仁摩道の駅レイアウト案まとまる
駅舎建設、来秋発注へ
大田市

 大田市は、仁摩町大国地内に整備する仁摩道の駅(仮称)整備事業のレイアウト検討案をまとめた。年度内に詳細設計を完了。駅舎の建設工事は19年秋ごろ一般競争で発注予定で、22年度前半のオープンを目指す。総事業費は15〜17億円。基本・実施設計は飴屋工房・安藤建築設計室(共)。
 案によると、建設地は山陰道仁摩・石見TC出入口交差点向かいの農地約2・2ha。建物はW1F瓦葺き約2565uで、大田市産木材や石州瓦を使用して地元産材をPRする。



 10月3日号

公共土木施設維持管理システム
10月から運用、全国でも先進的
受注者は電子成果品の提出を
県土木部

 県土木部は、10月1日から「県公共土木施設維持管理システム」の運用を開始した。橋梁やトンネルなど、県が管理する施設の台帳や点検・修繕記録を一元管理し、施設情報の検索や集計など維持管理業務の効率化を図る。個別施設ではなく、施設全般を対象にした維持管理システムの構築は全国でも先進的。施設情報を確実に更新していくため、工事や業務委託の受注者は電子成果品の提出が必要となる。


県維持管理システム運用で
電子納品の変更点を説明
スキルアップセミナー参加者募集中
建設興業タイムス社

 建設興業タイムス社(~庭民生社長)は12日、くにびきメッセで建設技術者スキルアップセミナー「公共施設長寿命化の課題と展望〜老朽化対策の重要性を探る!〜」を開催します。
 同セミナーでは、県土木部技術管理課長寿命化推進室長の池森徹氏が「県公共土木施設長寿命化計画の要点」と題して講演。この中で、県土木部が10月から運用開始する「県公共土木施設維持管理システム」の仕組みを解説。システム運用に伴い、10月1日から変更となる建設業者とコンサルタントの電子納品の方法についても説明していただきます。
 また、元国土交通省中国地方整備局企画部技術調整管理官でカナツ技建工業特別顧問の高橋広幸氏が「国土交通省が進めるインフラ長寿命化計画とは何か」、前県土木部長で県建設技術センター理事長の佐々木孝夫氏が「県における公共施設長寿命化推進への課題と展望」と題し、それぞれ講演していただきます。
 受講対象者は官民の技術者ら約100人。受講料は購読者4000円(税込)。CPD3単位、CPDS4ユニットの認定講習です。
 引き続き、参加者を受付中ですので、参加ご希望の方は建設興業タイムス社HPから「受講申込書」をダウンロードの上、必要事項を記入し、FAXにてお早めに申し込みください。
※問い合わせは、建設興業タイムス社(担当・はぜかわ、ながせ)電話0852(21)9047


 9月29日号

重要インフラ緊急点検
自然災害多発受け 機能確保・継続性確認
政府

 政府は全国で相次ぐ大規模災害を踏まえ、国民生活や社会経済活動に不可欠な重要インフラを緊急点検する。18年7月豪雨や台風21号、北海道胆振東部地震で空港や河川、発電所などに甚大な被害が発生したのを受け、災害時の機能確保や継続性を調べる。11月末ごろに点検結果をまとめ、新たに短期、中長期の両方で集中的に取り組む重要インフラの強靱(きょうじん)化対策を打ち出す。
 21日開かれた「重要インフラの緊急点検に関する閣僚会議」で安倍晋三首相が指示した。重要インフラに甚大な被害をもたらした大規模災害が相次いだのを受け、安倍首相は、自民党総裁選所見発表演説会で重要インフラを緊急点検する方針と、国土強靱化や防災・減災の緊急対策に、今後3年で集中的に取り組む方針を表明していた。


働き方改革
建設4団体が対応方針
全中建 週休2日へ年次計画

 国土交通省は18日、働き方改革の対応方針について建設業団体との意見交換会を開いた。
 この中で、全国中小建設業協会(全中建)の豊田剛会長は、週休2日の導入に向けた5年ベースの計画策定や毎週水曜日に残業を行わない措置の導入などを会員企業に求めたことを明らかにした。女性が働きやすい職場環境の整備、有給取得、適正な工期設定などを課題に挙げ、「自治体、民間の担当者への指導をお願いしたい」と要請。時間外労働の罰則付き上限規制について「励みになる制度をお願いしたい」と、対応を促すためのインセンティブも求めた。


 9月26日号

豪雨災害復旧を最優先
地域の安全など主要施策に
中国整備局・水谷誠局長が就任会見

 9月1日付で就任した水谷誠中国地方整備局長は19日、建設専門紙と会見し、7月豪雨災害の復旧・復興に最優先で取り組むと述べるとともに、施策の柱として「地域の安全・安心の確保」「持続可能な成長の実現」「豊かで魅力ある地域づくり」を挙げ、「中国地方の安全・安心の確保と持続可能な発展のために全力で取り組んでいく」と抱負を語った。 豪雨災害の応急復旧に際しては「全国から1日当たり5600人規模の緊急災害対策派遣隊(テックフォース)を動員するとともに建設業者や測量・設計業者約260社の協力をいただいた。機会があるごとに、建設産業の活躍を伝えていきたい」と感謝を述べるとともに、「これからは本格的な復旧・復興のフェーズに入る。一日も早い本格復旧に取り組むとともに、被災自治体の支援を可能な限り続けていく」と復旧・復興への強い意志を語った。


第1次経営計画(18〜27年度)
総額459億円 大規模管路耐震化率92%超へ
松江市上下水道局

 松江市上下水道局は、公営企業としての経営指針となる「第1次市上下水道事業経営計画(案)」(計画期間18〜27年度)をまとめた。
 建設改良事業費の合計(目標値)は総額459億8469万円。内訳は▽上水道293億6813万円▽下水道166億1656万円−。上水道は19年度が最大で34億6078万円。下水道は20年度が最大で19億475万円を計上する。


 9月22日号

週休2日工事 10月から試行
労働環境改善し若手技術者確保へ
島根県

 県は、10月1日以降に起案する工事を対象に「週休2日工事」を試行する。災害復旧などの例外工事を除き、土木部と農林水産部(建築住宅課、港湾空港課、漁港漁場整備課除く)の発注工事が対象。週休2日の試行により、建設現場での労働環境を改善し、若手技術者らの確保・育成につなげる。 試行要領によると、週休2日の定義は、対象期間に4週6休以上現場閉所すること。対象期間は、現場事務所設置や測量開始をする工事着手日から工期末の20日前までの期間とし、年末年始や夏季休暇、工場製作のみ実施している期間などは含まない。現場閉所は巡回パトロールや保守点検などの監督職員が必要と認めた作業を除き、事務作業を含めて終日閉所した状態とする。


新大橋デザイン案了承
鋼橋、桁色彩は青系基本で
県土木部

 県土木部は、大橋川改修に伴い架け替える新大橋のデザイン案をまとめた。6日に松江市内で開かれた「第5回新大橋景観検討委員会」(委員長・二井昭佳国士舘大准教授、10人)で発表。審議の結果、おおむね了承された。
 新大橋はL146m、W22m(鋼橋5径間)。16年度から同検討委を設置し、松江の風情に合う渡りやすい歩行空間の創出を話し合ってきた。



 9月19日号

働き方改革関連法
政令・省令・指針決定
時間外労働上限規制 猶予範囲を明確化

 政府は19年4月1日に施行する「働き方改革関連法」の主要規定に関する細則や運用などを定める政令や厚生労働省令、指針を決めた。法律の柱として創設される時間外労働の罰則付き上限規制に対応した労働基準法施行規則(省令)では、法律の施行日(中小企業は20年4月1日)から5年間適用を猶予される建設業の対象範囲を明確化。労基法別表で定義された建設事業を営んでいる本支店などが猶予対象となる。


砂防施設点検
UAV可能に要領見直し
安全性向上と効率化

 国土交通省は19年度、砂防施設の点検要領を5年ぶりに見直す。最大の狙いは点検作業の効率化・高度化と安全性向上。要領で定める現在の点検方法は徒歩による目視を基本としているが、新たにUAV(無人航空機)など新技術だけを活用する点検も平時・緊急時を問わず実施できるようにする。
 砂防施設の点検要領は法令でなく、施設管理者の国や都道府県に対する事務連絡という形で参考送付している。前回は14年9月に点検要領をまとめ、事務連略を出した。現時点で点検要領を今回の見直しに合わせ法令化する予定はない。



 9月15日号

ルート案説明会に300人参加
L10.5q トンネル2本、橋梁15橋
松江北道路

 地域高規格道路「境港出雲道路」の一部、また、松江市の外環状道路の一部となる「松江北道路」。物流高速化や広域観光ルート構築で地域経済活性化に寄与。災害・緊急時の備えとしても活用するもので、早期の事業化が期待されている。
 県は、松江市内で計画中の地域高規格道路境港出雲道路・松江北道路のルート案をまとめた。7月中〜下旬、沿線6会場で地元説明会を開催。地域住民ら延べ約300人が参加した。
 

元町人麿線、21年度末完成へ
須子地区橋脚工着工へ
益田県土

 益田県土整備事務所は、元町人麿線新高角橋下部工事(第3・4期)をこのほど告示。新高角橋が架かる高津川周辺の工事発注が終わったことから今後、須子地区の高架橋下部工事に取り掛かる。
 元町人麿線は、益田市元町と高津町を結ぶL2・2q・W10・5m(2車線+片歩道)の都市計画道路。先行整備する1期区間はL720mで、高津町の(県)益田阿武線と須子町の国道9号を新高角橋(鋼3径間連続合成細幅箱桁橋L246m)と高架橋、須子中線(L280m)で結び、渋滞緩和と安全性、利便性の向上を図る。



 9月12日号

専門工事共同施工制度創設へ
国交省 19年度実態調査
若手技術者の活用策検討

 国土交通省は、建設業法の改正を見据え、19年度から下位専門工事会社の主任技術者配置を不要とする「専門工事共同施工制度」(仮称)の創設に向けた調査・検討を実施。国家資格「施工管理技士」の学科試験合格者に付与する「技士補」(仮称)を想定した若手技術者の活用方策の検討など建設技術者の働き方改革をさらに推進する。 19年度予算の概算要求で、建設産業の働き方改革の推進経費として1億2700万円(新しい日本のための優先課題推進枠)を計上。このうち建設技術者の働き方改革の推進に3300万円を充てる。
 中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)の合同小委員会は6月、建設業法改正などを視野に審議したことを受け、国交省は来年の通常国会での法改正に向けた検討を進めている。


本年度、3271件を点検
年度末に実施率100%へ
県道路メンテナンス会議

 18年度第1回の県道路メンテナンス会議(会長・鈴木祥弘松江国道事務所長)が7日開かれ、国・県・市町村の担当者ら40人が出席。道路構造物点検の実施状況と18年度計画を確認した。 18年度は国交省、西日本高速道路、県、市町村全体で▽橋梁3093橋▽トンネル83本▽道路付属物(門型標識など)95基−の計3271件の点検を実施予定。



 9月8日号

国交省19年度概算要求
公共関係費 5年連続6兆円超
ストック効果重視、安定確保へ

 国土交通省は8月29日、19年度予算の概算要求を発表した。一般会計の国費総額は前年度比18・9%増の6兆9069億円。うち公共事業関係費は19・1%増の6兆1735億円と、15年度分から5年連続で6兆円を超える要求になった。社会資本整備を「未来への投資」とし、ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方を実現するため必要な公共事業予算の安定的・持続的確保を目指す。
 「新しい日本のための優先課題推進枠」には1兆5796億円を計上。通常要求と合わせて同推進枠を最大限に活用した要求内容となっている。公共事業関係費のうち一般公共事業費は6兆1192億円(19・3%増)、災害復旧等は543億円(増減なし)。非公共事業として、その他施設費に697億円(31・3%増)、行政経費に6636億円(16・1%増)を計上した。


浜田八重可部線後野工区
県事業初のラウンドアバウト整備
浜田県土

 浜田県土整備事務所は、(主)浜田八重可部線後野工区で、県事業初のラウンドアバウトを整備する。19年度から着手予定。
 浜田市佐野町の終点部は、主道路の浜田八重可部線に対し、(県)佐野波子停車場線と(市)美田谷雲城線が接続する交差点。この交差点は、浜田八重可部線を主道路とした構造のため美田谷雲城線〜浜田八重可部線(金城方面)方向への右左折時には勾配が逆になり、大型車などが外側へ振られる状態となっている。このため、速度抑制や重大事故の減少、維持費の削減などに効果的で近年、全国的に導入されつつあるラウンドアバウトを計画することになった。



 9月5日号

公共事業、30億円増額
7月豪雨対策 当初含め46億円に
除雪資格取得助成も
県9月補正

 県は3日、一般会計総額92億3495万円を増額する9月補正予算案を発表した。7月豪雨被害対策と国庫補助・交付金内示に伴う補正で公共事業を30億1900万円増額。新たに、除雪機械運転資格取得支援300万円、被災農業者向け経営体育成支援6680万円、県西部地震被害対策で県営建物維持修繕4804万円など、6日開会の9月定例県議会に提案する。補正後の一般会計予算額は約4626億円で、17年度9月補正後に比べ0・3%増となる。


松江市新庁舎 基本計画を了承
総事業費120億円 20年度本体着工

 「第5回新しい松江市役所検討市民会議」(委員長・足立正智県建築士会会長、12人)が8月30日、同市役所内で開かれ、現地建て替えをする新庁舎について、基本計画(案)を了承した。
 素案とほぼ同様で、延床面積は約2万5000u。駐車場は、現行より約100台多い約470台分を確保。概算事業費約120億円で、内訳は▽建物工事100億円▽外構・解体工事6億円▽設計5億円▽備品ほか9億円−。


 9月1日号

建築士業務報酬基準
「標準外」の基本事項告示
業務量比率や難易度係数設定
 国土交通省は24日開いた中央建築士審査会で、建築士事務所の業務報酬基準(告示15号)の改正案を示した。設計と工事監理それぞれの「標準業務」「標準外業務」の内容を明確化し、標準外業務の基本的事項を告示、詳細はガイドラインに明示した。基本設計、実施設計、意図伝達の業務量比率は技術的助言で示す。今秋に告示案の意見募集をし、12月の審議会を経て年度内をめどに改正する。


公共施設管理計画
66施設 9月行動計画決定へ
雲南市

 雲南市は、「公共施設等総合管理計画」(15年度策定)の第1次実施方針(18〜21年度)について、8月29日の行財政改革審議会(委員長・関耕平島大准教授、13人)に行動計画案を示した。市では同審議会の意見を反映し、9月中に決定・公表する。



 







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