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 2018年5月26日号の主な記事

キャリアアップシステム
振興基金 相談体制を強化
問い合わせ増加に対応

 建設業振興基金(内田俊一理事長)は、今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」に関する相談体制を強化する。3月に開設した「お問い合わせセンター」への相談件数が増加する中、事業者・技能者の登録申請が本格化することからオペレーターを増員。より実務的・具体的な相談にきめ細かく対応し、スムーズな登録申請や早期登録の促進につなげる。


土木施設被害35カ所、8億余
6月中旬から査定
県西部地震

 県土木部砂防課は、4月9日に発生した県西部を震源とする地震による公共土木施設の被害状況(災害報告ベース)をまとめた。県施設は20カ所、総額6億3530万円。市町施設は15カ所、総額2億200万円で、計35カ所、8億3730万円に上る。災害査定は6月18〜22日まで2班編成で実施される予定。


 5月23日号

出水期の河川工事
施工可能な工種拡大
国交省 工期に余裕、休日確保へ

 国土交通省は18年度直轄河川工事を対象に、出水期も施工可能な工種に関する全国統一ルールの運用を開始した。全国統一ルールを初導入した昨年度と比べ、18年度は対象工種を大幅に増やし、新たに堤防機能を低下させず施工できる工種を多数追加した。出水期の有効活用によって施工時期の平準化と十分な工期の確保を図り、現場の休日確保につなげる。
 出水期の具体的な期間は河川ごとに異なり、大半の河川では6〜10月を出水期に位置付けている。国交省は、全国統一ルールとなる直轄河川工事の出水期の施工取り扱いに関する事務連絡を、水管理・国土保全局治水課技術調整官名で、各地方整備局の河川工事課長と北海道開発局河川技術対策官に通知した。


死傷者95人 過去最少
「墜落・転落」が依然最多
17年建設業労働災害

 島根労働局は17年の県内労働災害発生状況をまとめた。建設業における昨年1年間の死傷者数は95人で初めて100人を切り過去最少となった。前年比では14人(12・8%)の減で死亡者は0人だった。全産業の労働災害死傷者数は722人で前年比4・8%の増。
 建設業の労災事故を起因別にみると、「墜落・転落」が最も多く32人、次いで「転倒」12人、「飛来・落下」11人、「切れ・こすれ」9人、「はさまれ・巻き込まれ」4人、その他27人−。



 5月19日号


新庄ほ場(松江)、清久下治山(雲南) 県営35地区着手
ため池廃止、漁港長寿命化など団体営も
農水関係本年度新規

 県農林水産部は18年度当初予算で、新庄地区農地中間管理機構関連農地整備(総事業費16億円)など農業農村整備12地区▽清久下復旧治山(同1億3600万円)など治山事業11地区▽温泉津漁港機能保全(同未定)など漁港漁場整備12地区−計35地区の県営事業に新規着手する。また、県費負担を伴う団体営(市町村)事業では、農業用ため池の廃止、漁港長寿命化計画策定など計37地区に着手する。


就任インタビュー 人材確保労災撲滅 建設産業を支援
島根労働局 局長 田村和美氏

 建設産業は社会基盤の整備を通して安全な暮らしを守り、地域経済と雇用を担う基幹産業。一方で、労働災害や人手不足といった切実な問題を抱える。4月に着任した島根労働局の田村和美局長に安全対策や働き方改革への取り組みを聞いた。
 −県内建設業の労働災害は減少傾向にあるが、依然、墜落・転落災害の発生率が高い。第13次労働災害防止計画(18〜22年度)における対策は
 県内における昨年1年間の建設業の死傷者数は95人、死亡者ゼロと前年に比べ大幅に減少した。ただ、第12次計画期間(13〜17年度)における死傷者数555人、うち死亡者は12人で半数が墜落・転落という数字をみると決して楽観視できない。労働局では、労働災害防止団体とも連携しながら関係法令の順守と安全作業の周知徹底に努めるとともに、足場の設置届提出時に労働安全衛生規則の順守のみならず、より安全な措置の指導を推進する。また、18年度から一人親方を対象とした安全衛生研修会を全国規模で開催。一人親方に対する安全教育を強化し、高所作業時の安全確保と労災保険への特別加入の啓発に努める。

 

 5月16日号

大規模構造物詳細 BIM・CIM原則化
納期分散を検討 年度末集中回避へ
国交省直轄業務重点方針

 国土交通省は直轄業務の18年度重点方針を定め、地方整備局などに通知した。橋梁やトンネルなど大規模構造物の詳細設計で3次元(3D)モデルの活用を原則化。発注者指定型か受注者希望型で実施する。測量、地質調査、土木関係建設コンサルタントの全業務を対象に、3月の年度末に集中している納期を分散するモデルケースも検討。早期発注や国庫債務負担行為(国債)の活用などにより、履行期限の年度末集中を回避する。


県内解体1652件
建リ法施行状況 前年度比2.2%減

 県土木部技術管理課は、建設リサイクル法の17年度施行状況(3月末現在)をまとめた。建築物解体など対象建設工事の届け出件数は1652件で、前年年度比2・2%(37件)の減となった。
 近年の年度別届け出件数は▽12年度1692▽13年度1884▽14年度1640▽15年度1545▽16年度1689▽17年度1652−で推移。17年度は前年度比で減少し、14年度並みの届け出件数となった。


 5月12日号

地方ブロック土木部長会議
品確法や働き方改革テーマに
中国地区は31日、山口県で

 国土交通省は、都道府県と政令市が参加する「地方ブロック土木部長等会議(18年度春季)」を8日の近畿を皮切りに始まった。中国地区は5月31日、山口県で開かれる。テーマは▽改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の実施状況と運用指針▽働き方改革・生産性向上の取り組み▽市町村のインフラメンテナンス支援−の3点。各種施策の導入・普及に向け課題を共有し、対応策について意見を交わす。


就任インタビュー 働き方改革、民間と共に
島根県土木部長
真田晃宏氏

 建設産業は、県内の基幹産業として地域の経済・雇用を支えるとともに、インフラ整備や災害対応、除雪などを通して、県民生活の安全・安心の確保を担っている。一方、人手不足が深刻化する中、若年労働者の確保・育成が「働き方改革」と相まって課題となっている。4月に就任した真田晃宏県土木部長に、本年度予算、働き方改革や建設産業界への要望などについて聞いた。

◆初任地は松国
 −建設・土木行政に携わってきた中で一番印象に残っていることは。
 93(平成5)年に建設省に採用され、最初の配属先が松江国道事務所の工務課工務係だった。安来道路と国道314号おろちループを1年目に担当したことが、とても印象に残っている。安来道路では切川地区のDJMによる地盤改良、田頼川や飯梨川の橋脚とか、国道314号は建設省の権限代行で施行したが、木次線跨線橋の床板や塗装工事を担当した。今となっては当たり前だが、地元市町村や住民の方々の理解をいただきながら進めるプロセスの大切さを実感した。



 5月9日号

専門工事会社
施工能力「見える化」へ
国交省検討会が初会合 今夏、枠組み提示

 国土交通省が専門工事会社の施工能力を見える化する議論をスタートした。4月下旬に有識者や関係団体で構成する検討会の初会合を開き、見える化する項目・内容や仕組みの活用方法など論点を提示。建設キャリアアップシステムを活用した技能者の「能力評価制度」を検討するワーキンググループ(WG)を設け、企業の施工能力の「見える化制度」と連動させる。今夏に両制度の枠組みを示し、19年度から運用を開始する。


福光浅利間の事業促進を
国交省浜田河川国道事務所
所長 安野聡氏

 県西部の国直轄の道路・河川事業を統括する国土交通省浜田河川国道事務所。今春4月の異動で着任した安野聡所長に、管内の山陰道整備促進や災害に強い道路づくり、石見地域活性化に向けた課題などを聞いた。 
 −着任後間もないが、率直な感想は。
 4月に着任してから地域の自治体などを回る中で、山陰道整備や防災対策などへの期待の大きさを実感し、身が引き締まる思いだ。近年着工した事業やこれから推進していく事業などを着実に進めたい。石見特有の風土を早く感じ取り、地域の人との対話を大切にしながら地域活性化につなげていきたい。
 −山陰道の早期全線開通に向けた今後の展望は。
 本年度は、16年度に事業化した福光浅利道路の用地取得に向けた調査や測量設計に着手予定で早期の工事着手に向け取り組んでいく。三隅益田道路は全線区間で一日も早い完成に向けて整備を進めている。16年12月に開通した浜田三隅道路では、地元の消防から救急搬送の際に振動が少ないので非常に助かっているとの声を聞いている。地域の人たちが安心して生活する上で高速道路の果たす役割は大きい。


 5月2日号

就任インタビュー  17・18年度建設投資見通し
民間 増加分反映し上方修正
建設経済研/経済調査会

 建設経済研究所と経済調査会は4月末、四半期ごとにまとめる建設投資見通しの最新状況を発表した。17〜18年度の投資総額(名目値)を1月の前回調査時と比べ、17年度分で4300億円増の53兆8300億円(前年度比2・6%増)、18年度分で4700億円増の53兆8600億円(0・1%増)に上方修正した。いずれも民間建設投資見通しの上方修正分を反映させた。 投資総額の内訳を見ると、政府建設投資は前回調査と差額がなく、17年度分21兆7800億円(3・3%増)、18年度分21兆8000億円(0・1%増)とそれぞれ予測した。


総事業費28億円 機動隊改築に着工
県警本部 造成工6月告示

 県警察本部は18年度、機動隊庁舎(松江市黒田町)の移転改築に着工する。総事業費約28億6000万円。 現庁舎RC3F893uは、1971(昭和46)年に建築。老朽化が進み耐震性に劣ることや、周辺の宅地開発で敷地拡大が困難なことから、移転改築をする。 計画地は、同市平成町の旧山陰合同銀行グラウンド約3万8000u。庁舎RC3F約1700u▽車庫・道場棟RC2F約1200u▽レンジャー訓練棟RC4F400u▽潜水訓練棟RC2F270u▽倉庫棟S1F約700u−を整備。移転後に既設解体をする。建築設計は松田平田設計(東京都港区)。 18年度は、松江県土整備事務所が敷地造成工事簡易型一般競争(発注見通し未掲載)を5月下旬〜6月に告示。第4四半期には中国地方整備局から建築工事を発注、20年度末完成を目指す。造成設計は太陽建設コンサルタント。



 4月28日号

19年度予算編成の議論開始
財務省 日本の社会資本は概成
公共事業は「質」重視

 国の19年度予算編成を巡る社会資本整備関係の議論が本格的に始まった。財務省は25日の財政制度等審議会(財政審)財政制度分科会に提出した資料で「日本の社会資本は概成しつつある」と指摘。公共事業は新技術の導入などを前提により少ない費用で最大効果を発揮する「質」が重要になるとの考えを示した。 財務省主計局が毎年春に財政審分科会へ提出する資料は、翌年度の社会資本整備関係予算編成に関する議論の出発点になる。政府が毎年6月ごろに閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に反映される。



就任インタビュー
働きやすい職場づくりを支援
島根県商工労働部雇用政策課 多様な就業推進室長 村松敦子氏 

 「働き方改革」が推し進められる中、県内では多くの業種で人手不足が深刻化し、特に若年労働者の確保・育成が課題となっている。県商工労働部雇用政策課内に4月に新設された「多様な就業推進室」の村松敦子室長に、就業実態や建設業の働き方改革について聞いた(聞き手は荒木雅文)。


 4月25日号

国交省営繕工事
提出書類最大2割削減
独自書式も可 生産性向上へ効率化徹底

 国土交通省は営繕分野の生産性向上、働き方改革の取り組みを推し進める。工事の受注者が提出する書類で省略・集約が可能な工事関係図書を明確化。93種類の書類のうち、受発注者間の協議によって最大約2割削減。受注者の事務を合理化するため、独自書式の使用も可能とする。設計業務の仕様書に現場の生産性向上への配慮を明記し、設計段階から生産性向上に向けた取り組みを進める。 官房官庁営繕部は工事関係図書に関する効率化実施方針を14年4月に策定。提出を求める書類の考え方を示し一覧表にまとめた。生産性向上や働き方改革の一環として、18年度から工事関係図書に関する効率化の徹底を図る。


県西部地震の被害対策
住宅、店舗修繕支援など
県が補正

 県は20日、一般会計総額2億232万円を増額する補正予算を知事専決処分で決定した。県西部地震で被災した住宅や店舗の修繕費をはじめ、県産木材・石州瓦を使った再建の助成、中小企業の資金借り入れ時の利子補給などを措置した。 補正概要は次の通り。
▼被災者生活再建支援6500万円=被災世帯に住宅補修費などを支援した市町村に対し、県が一部を支援。今回の地震に限り、「半壊」「一部破損」を対象に追加
▼Ω県内産木材活用被災者住宅再建助成2400万円=子育て世帯を対象とした「木の家ですくすく子育て応援事業」を被災世帯も対象に拡大。県内産木材を使った被災住宅について、新築・購入30万円、増改築15万円、修繕・外構工事10万円を上限に助成(中山間地域などの加算措置あり)



 4月21日号


請負額1160億円 過去10年で最低
前年度比増は大田、木次
17年度公共工事動向

 西日本建設業保証島根支店は、前払金保証実績からみた17年度公共工事動向をまとめた。件数3163件(前年度比12・7%減)、請負金額1160億円(同15・9%減)。金額は08年度以降、過去10年間で最低。地区別で前年度比で増加したは11地区中、大田と木次の2地区のみとなった。


施工時期平準化
市町村の取り組み後押し
国交省 入契法改正も視野

 国土交通省は16日、中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)の下に設置している合同の基本問題小委員会を開き、公共工事の施工時期の平準化を制度的に位置付ける考えを示した。働き方改革や生産性向上の観点から、地方自治体の平準化の取り組みをより一層推進するのが目的。公共工事入札契約適正化法(入契法)の改正などを視野に入れ、今後議論を深める。



 4月18日号

昨年末賞与 建設業46・8万円
県内産業中で4番目
毎勤調査

 県統計調査課が13日発表した毎月勤労統計調査(1月分)によると、県内での17年末賞与の支給状況(事業所規模30人以上)は1人平均支給額が35万3035円と、前年比1・2%減。建設業は46万7755円で、同10・2%増。調査対象13産業のうち、4番目だった。
 同調査では、県内での調査対象事業所の17年11月〜18年1月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支払われた給与を抜き出して集計。調査産業計の1人平均支給額は、16年末の35万7401円に比べて4366円(1・2%)減。


無電柱化
20年度までに1400q実現へ
国交省が推進計画 緊急輸送道路主体に

 国土交通省は、道路上にある電線類の地中化の普及に向けた「無電柱化推進計画」(18〜20年度)を策定。計画期間中に都市部を通る緊急輸送道路を中心に、総延長約1400q分の無電柱化を実現する目標を設定した。目標達成を後押しするのに有効な既設電柱の占用制限、低コスト埋設工法の普及なども図る。



 4月14日号

土木工事成績評定
週休2日確保で加点
提出書類は1割削減
国交省

 国土交通省は、港湾空港関係を除く直轄土木工事の成績評定要領の運用を改定。建設業の働き方改革推進の観点から、現場閉所による週休2日(4週8休以上)の確保や、若手や女性技術者の登用など担い手確保に向けた取り組みで最大2・8点を加点評価する。工事関係書類の様式や項目の統合など実施し、提出書類を約1割削減した。1日以降に入札公告した工事から適用を始めた。
 今回の改定は▽働き方改革▽週休2日の確保▽書類の簡素化の取り組みへの対応−の3つがポイント。 考査項目の「創意工夫」の評価対象として「働き方改革」の項目を新設。週休2日(4週8休以上)の確保に向け、社員教育や情報共有方法など他の模範となるような取り組みを実施した場合に評価。若手や女性の技術者を登用するなど、担い手の確保に向けた取り組みも評価できるようにした。


新庁舎建設、7月告示
建築主体 2〜3社のJV想定
隠岐の島町

 隠岐の島町は、新庁舎建設工事を▽建築主体▽電気設備▽機械設備−の3分割で、各一般競争を7月告示する。 建築主体は県東部を対象に、地元企業を構成員とする2〜3社のJVを想定。また、両設備工事も地元企業を構成員に加えたJVとしたい考え。



 4月11日号

国交省土木積算基準
一般管理費等率3年ぶり引上げ
ICT関連経費増の実態踏まえ

 国土交通省は直轄土木工事の予定価格のうち、受注企業の本社経費を算出するための一般管理費等率を3年ぶりに引き上げた。工事原価2億円程度の道路改良工事で予定価格を1%程度押し上げる効果があるという。18年度適用の土木工事積算基準では、ICT(情報通信技術)関連での研究開発費用が増加しているなど本社経費の最新の実態を反映した措置。


キャリアアップシステム
5月から登録受付
運営協議会 早期申請で割引も

 今秋稼働する「建設キャリアアップシステム」の登録申請スケジュールが固まった。特別講習を受講した登録基幹技能者と若年技能者の先行受け付けを4月上旬から開始。技能者、事業者とも5月上旬に郵送申請、下旬にインターネット申請の受け付けを始める。早期ネット申請の登録料割り引きや、60歳以上の技能者の登録有効期間を延長するといった特例措置も講じ、加入促進を後押しする。


 4月7日号

社福施設 入札実施基準を策定
一般競争を原則化、透明性確保
島根県

 県は、社会福祉法人が補助金を受けて施設整備をする際の指針「社会福祉施設整備事業入札実施基準」を策定。4月1日から施行した。入札の一般競争を原則化するもので、関連して入札結果公表などの「事務取扱要領」を定め、入札契約の透明化を図る。 これまでの制度は、1997年に県がまとめた「社会福祉施設整備事業の適正実施に関する指導事項」によって運用。入札方法は「一般競争または指名競争」で、法人の方針で選択可能となっていたため、慣例的に指名競争が多く採用されていた。


工事 ICTチャレンジ型試行
業務 若手技術者育成制度拡大
中国整備局 18年度入札契約方針

 中国地方整備局は、ICT施工の未経験業者を対象とした「中国ICTチャレンジ型」や施工能力簡易確認型の試行、業務関係では若手技術者育成支援制度の拡大など入札・契約制度を見直し、4月1日以降の公告案件から適用を開始した。今月13日・米子市、17日広島市で開催する説明会(4日付に案内掲載)で周知する。



 4月4日号

山陰道整備292億円
18年度 県関係直轄事業

 中国地方整備局は、18年度予算成立に伴い管内直轄事業の配分額を確定した。島根県関係は山陰道整備に292億6100万円がついた。年度内に多伎朝山道路が開通予定。
 県内直轄事業の配分額は次の通り(百万円単位切り捨て)。
【道路】
 出雲湖陵道路23・9億円▽湖陵多伎道路27億円▽多伎朝山道路65億円▽朝山大田道路8・5億円▽大田静間道路23・8億円▽静間仁摩道路75・5億円▽福光浅利道路5・4億円▽三隅益田道路63・4億円▽三刀屋拡幅0・9億円▽9号交通安全対策14・4億円▽54号交通安全対策0・5億円▽9号安来電線共同溝2・8億円
【河川】
 斐伊川改修31・5億円▽江の川改修2・3億円▽高津川改修1・3億円▽江の川土地利用一体型水防災6・2億円▽工作物関連応急対策0・7億円(斐伊川、高津川)▽斐伊川総合水系環境整備3・9億円
【港湾】
▽浜田港11・2億円(新北防波堤)



 3月28日号

週休2日工事
労務・機械経費を補正
閉所状況に応じ係数設定

 国土交通省は建設業の働き方改革の一環として、18年度の直轄工事で週休2日に取り組める環境を整備する。現場閉所の状況に応じて経費を補正するため、労務費と機械経費(賃料)に補正係数を設定。17年度に試行した共通仮設費と現場管理費は施工実態を踏まえ補正係数を引き上げる。4週8休を目指し、段階的に取り組めるよう4週7休と4週6休にも補正係数を用意する。


公共建築工事
国交省 積算基準類を改定
見積書に法定福利費の種別明示

 国土交通省は22日、18年度の直轄建築工事に適用する積算基準類を公表した。働き方改革の一環として、国の統一基準となる見積標準書式に法定福利費を種別ごとに記載する項目を追加。適正な予定価格を設定するため、積算チェックマニュアルに単価設定のリストを新設する。4月1日以降に積算する案件から適用する。
 改定する基準類は、国の統一基準となる▽公共建築工事標準単価積算基準▽公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編・設備工事編)▽公共建築工事見積標準書式(同)−と、同省の資料に位置付けられている▽営繕工事積算チェックマニュアル▽公共建築工事積算基準等資料−の5つ。22日付で改定内容を地方整備局などに通知し、地方自治体にも情報提供した。



 3月24日号

社保未加入 4月から全下請で排除
公表設計書、PPI掲載廃止
下請負人通知を簡素化
県入札改正

 県は18年度の入札制度改正で、社会保険等未加入業者の全下請契約からの排除▽施工体制台帳などによる下請負人の通知▽入札情報サービス(PPI)での公表設計書の掲載廃止−を実施する。いずれも4月1日以降の公告・指名分から適用する。
 県は、15年度から元請・1次下請契約から社保等未加入業者を排除する取り組みを実施。同時に全下請業者に対して社保加入を指導してきた。18年度からは県発注工事で、社保等未加入業者を2次以降の全ての下請人とすることを禁止。違反した場合、元請業者への違約罰や指名停止措置、工事成績評定を減点する。険、厚生年金保険、雇用保険とし、加入義務のない業者は除く。


跨線橋点検18年度完了へ
橋直営点検、取組にばらつき
県道路鉄道・メンテナンス会議

 17年度の第1回県道路鉄道連絡会議(会長・鈴木祥弘松江国道事務所長)と第3回県道路メンテナンス会議(同会長)が20日開かれ、国交省、県、市町村、鉄道の担当者らが出席。跨線橋の点検状況、島根プロジェクトについて確認した。 鉄道連絡会議では、県内の跨線橋118橋中、16年度末の点検実施率は50%で、点検済みの14%が判定Vの「早期に措置を講ずべき状態」と説明。このうち、(主)安来伯太日南線日立橋を修繕中などとし、18年度末に全跨線橋の点検を終える方針とした。


 3月21日号

労働者の社保加入率大幅上昇
下請(1〜3次)8割台に
国交省 労務費調査で把握

 国土交通省は14日、17年10月の公共事業労務費調査に基づく建設業者の社会保険加入状況調査結果を発表した。3保険(雇用保険、健康保険、厚生年金)にすべて加入している割合は、企業が97%(前年調査96%)、労働者が85%(76%)といずれも上昇。労働者の加入が大きく伸びており、同省は「未加入作業員の現場入場の規制といった政策の効果が一定程度出ている」(土地・建設産業局建設市場整備課)とみている。


全建 4週8休へ
「休日ツキイチプラス」運動展開

 全国建設業協会(全建、近藤晴貞会長)は、4週8休の早期実現を目指し毎月の休日を毎年1日ずつ着実に増やす「休日 月1+(ツキイチプラス)」運動や、公共工事設計労務単価の引き上げ分を下請契約に確実に反映する「単価引き上げ分アップ宣言」など働き方改革の新しい取り組みを始動する。15日の理事会で了承。18年度事業計画でも働き方改革の推進をうたい、対応を強化する。
 取り組みは▽休日の確保▽社会保険加入▽労務単価改定を受けた措置▽生産性向上▽働き方改革推進の環境整備−が柱。休日の確保は、17年度の毎月の休日実績をさらに1日増やす努力目標を掲げ、ツキイチプラス運動を展開する。毎月の休日を2日増やす「月2+(ツキニプラス)」運動の19年度実行を視野に入れており、企業と発注者双方の努力を前提に現場の休工や業務のやりくりを促す。 


 3月17日号

新年度 公共事業費663億円、4%増
建設業者の事業量確保
県土木部

 県土木部は、18年度当初予算の概要をまとめた。安全・安心の確保や個性あふれる地方の創生を目指すため、補助(交付金)事業を最大限活用し、必要な事業を推進。併せて、県内建設業者の事業量を確保し、災害対応や除雪などを担う建設業者の安定した経営や雇用につなげる。公共事業費は663億円で、17年度当初比約4%の増となった。 18年度当初での公共・非公共事業を合わせた部全体の予算は873億円で、17年度当初比約3%増。公共事業費は663億円と同4%(24億円)増。内訳は、改良系が▽補助公共357億39000万円(17年度当初比2%増)▽県単公共87億5500万円(同14%増)。維持修繕費は▽補助19億8600万円(同17%増)▽県単69億400万円(同6%増)−。
 施策別には、公共系が▼高速道路網の整備84億円(同1%減)▼空港・港湾の維持・整備33億円(32%増)▼災害に強い県土づくり203億円(4%増)▼公共土木施設の長寿命化89億円(9%増)−など。


国営・宍道湖西岸土地改良
総事業費 260億円法手続き進行

 国営・宍道湖西岸地区土地改良事業について、土地改良法による法手続きが進められている。計画では、出雲市平田地区の灘分・西代・国富中村・布崎地区の456haが対象。これまで県営や団体営事業により整備された農地を1区画1ha規模に再編。農業生産性の向上と経営の合理化促進を図り、必要な排水路の整備や排水機場を改良する。概算事業費は260億円。


 3月14日号

総合評価 簡易確認型 参加者多い工事に原則適用 国交省 提出書類簡素化推進
国交省

 国土交通省は、総合評価方式の入札で競争参加者に求める提出書類をさらに簡素化する。一部の地方整備局で実施している「簡易確認型」を18年度から、施工能力評価型の入札で一定程度の参加者が見込める案件に原則適用する。簡易確認型の仕組みに未対応の電子入札システムを17年度内に改良し導入環境を整える。公共工事では、工種や地域によって参加企業が多くなる入札がある。入札参加者は受注の可能性が低い案件でも、大量の競争参加資格確認資料を作成する必要があるなど手間とコストがかかる。発注者側も全参加者の参加資格・技術資料を審査するなど、大きな労力を必要とする。  


特例措置、スライド 7市が適用の考え 大型案件、繰越工事が中心 
本紙調査

 建設興業タイムス社は、公共工事設計労務単価、設計業務委託等技術者単価の3月1日改定に伴う特例措置などについて、県内8市の対応状況(3月2日現在)を調査した。現段階で未定とした雲南市を除く7市が契約変更の「特例措置」「インフレスライド条項」を適用または適用予定とした。対象は旧単価で積算した大型案件や次年度への繰越工事が中心。受注者の請求に応じて変更協議する。特例措置の対象や予定案件は、浜田市の工事15件・業務1件が最多で、次いで益田市の工事・業務各6件、出雲市の同各3件。インフレスライド条項は、益田市の工事20件が最多で、次いで浜田市の工事13件・業務2件。雲南市はいずれの適用も「今後検討するため、現段階では未定」と回答。松江市、出雲市、大田市などが案件数は未定などとしている。  



 3月10日号

フルハーネス型安全帯
政省令・告示案で新ルール明示
現行規格 22年から着用・販売禁止

 厚生労働省は、安全帯の着用・製造・販売と構造規格に関する新ルールを明示した。高所作業で着用する現行構造規格の安全帯の着用と販売を2022年1月から全面的に禁止し、高さ6・75m以上の場所で身体の複数箇所を支持するフルハーネス型の着用を例外なく義務付ける。建設現場では5m以上の場所での着用を求める。これらの新ルールを定める政令と省令、告示を19年2月1日施行する。 同省は昨年6月、建設業など現場の労働災害で多い墜落・転落の防止策として、一定以上の高さの場所で着用する安全帯をフルハーネス型に限定する方針を決定。最も普及している胴ベルト型の着用は、安全機能の強化を前提に一定以下の高さの場所なら引き続き認めることにした。



除雪対応、オペ確保で質問
県独自の支援検討へ
2月県議会

 開会中の2月定例県議会でこのほど一般質問があり、1〜2月の大雪をめぐって、除雪対応やオペレーターの確保などについて質問があった。
 公明党の吉野和彦議員(松江選挙区)は、「連日連夜の除雪作業に当たられた関係者の皆さんに心から感謝する」とした上で、除雪作業を長く務めた元オペレーターの話として、「路面の凸凹が一向に解消されないのは、初期作業で路面を露出させなかったから。マンホールのふたの位置が分からないから雪を残して掻いているのでは」という声を紹介。除雪作業の研修の現状と今後の対応について質問した。



 3月7日号

調査・設計
納期分散モデル作成
国交省が平準化策 設定ツールも活用

 国土交通省は調査・設計業務の履行期限の平準化をさらに進める。18年度から詳細設計業務を対象に標準的な履行期間を設定するツールを用いるとともに、翌年度への繰り越し制度や複数年の国庫債務負担行為を活用。工事での平準化の取り組みも踏まえ、業務発注サイクルを見直し、3月に集中している納期を9月と3月に分散したモデルケースを作る。
 直轄の土木設計業務で適正な履行期間を確保するため、契約金額と主な工種を入力すると標準的な作業期間が表示される「履行期間設定支援ツール」を作成。17年度の試行を踏まえ、18年度から履行期間設定に活用する。契約後は、業務スケジュール管理表として業務管理を行う試行を始める。実績データを収集・分析することで表示機能の精度を高めるとともに、表示可能な工種の拡大を図る。


総合評価 低入調査適用へ
3市が改正予定
本紙調査

 県は、4月から請負対象額1億円未満の工事の総合評価で試行してきた最低制限価格を取り止め、低入札価格調査制度を適用する。これに伴い、県内8市を対象に総合評価方式と入札・契約制度の改正動向(2月末現在)を調査。松江、大田、江津の3市が同様の改正を予定する。
 総合評価は17年度、安来市と江津市を除く6市が発注。松江市は原則4000万円以上の全工事が対象で、4000万円未満の土木・舗装・法面工事を合わせ17年度に39件実施。出雲市は17年度から対象を拡大している。試験的に初めて1件実施した大田市、2件試行の浜田市、舗装工事のみで4件の雲南市と限定的な発注も多い。安来市は請負対象額4000万円以上で適用できるが、ここ数年は実績がない状況。


 3月3日号

3月改定 労務単価を発表
石・タイル・建築ブロック工も
島根県

 県は、3月1日改定の「公共工事設計労務単価」を発表した。国土交通省が2月16日に発表した労務単価を適用するものだが、単価設定のなかった「石工」「タイル工」「建築ブロック工」の3職種を加えた。
 3職種については、中国地方整備局が発表した労務単価を適用。石工2万7100円(17年3月比3・0%増)▽タイル工1万9700円(同3・7%増)▽建築ブロック工1万7300円(同3・6%増)−となった。


歩道拡幅、バス停移転
ウエスコで設計、19年度着工へ
浜田駅前広場整備

 浜田市は、JR浜田駅前のステーションホテル移転に伴う歩道拡幅やバス停移転など浜田駅前広場整備事業に着手。ウエスコで測量用地調査設計業務を進め7月末に終える予定。
 設計概要は、路線測量100m(歩道)、用地測量0・35ha、物件調査1棟(市観光協会テナントビル)、道路詳細設計70m(ステーションホテル前の市道)、歩道設計100m(現ホテル跡地)、駅前広場設計0・2haほか。



 2月28日号

主要職種 12年度比37%増 ピーク時88%の水準に 
島根・労務単価
島根県

 国土交通省はこのほど、3月から適用する「公共工事設計労務単価」を発表した。島根県は主要12職種による単純平均が17年3月比2・7%増の1万6958円。上昇に転じる前の12年度比は37・3%増となるが、ピーク時の97年度比では88%の水準となっている。  主要12職種のうち、17年3月比では軽作業員7・7%、交通誘導員A5・0%、同B4・9%などが高い伸び。特殊作業員、普通作業員、とび工、鉄筋工など残る9職種は、いずれも3%台のアップとなった。


松江駅、殿町周辺再整備へ 遊休公有地、空き店舗活用 松江都市マスタープラン
松江市

 松江市は、18年度から10カ年のまちづくりの基本的指針「市都市マスタープラン」(案)をまとめた。3月12日まで意見募集、同月末に策定する。  市内全域が対象で、中学校区を基本に▽旧市街地▽津田・古志原▽川津・持田・朝酌▽法吉・生馬▽湖東▽湖南▽湖北▽本庄▽鹿島▽島根▽美保関▽八雲▽玉湯▽宍道▽八束▽東出雲−の16地域に分け、地域別に具体的方針を示した。  このうち、旧市街地地域は旧城下町を含む中心市街地で、松江駅や殿町周辺の再整備を検討。県立プール跡地など遊休公有地の利活用や市街地内に点在する駐車場の再配置、商店街の空き店舗活用を盛り込んだ。  


 2月24日号

競争参加資格
新経審で再認定
国交省 4/1から申請受付

 国土交通省は4月に経営事項審査(経審)の審査基準が改正されるのに伴い、同省直轄工事の17・18年度競争参加資格の再認定を実施する。4月以降に新しい経審を受け、旧経審より総合評定値が上がった場合、9月末までに資格審査を再び受ければ競争参加資格に反映でき、新たな点数や等級が得られる。ただ入札手続き期間中に等級が変わると、その入札の参加資格を失うため注意も必要。
 新経審の適用は4月1日から。旧経審で参加資格の認定を得た企業が新経審に基づく再認定を希望する場合は、4月1日から9月30日まで再申請を受け付ける。申請から再認定までの期間は1カ月から1カ月半程度。随時申請の場合は、4月以降も旧経審、新経審のどちらの総合評定値でも使用可能とする。


建築工事契約数量
松江市が試行、7市予定なし
出雲・浜田・益田で 設計照査
本紙調査

 県に準じて、17年度から松江市が導入した建築工事での契約数量試行。改正品確法の趣旨から、公正で適正な契約に向けた取り組みが広がる中、契約数量試行の状況について、県内8市の現状(1月31日現在)を取材。併せて第三者機関への設計照査の適用状況を調べた。
 契約数量は、契約後に受発注者で設計図書と契約数量が一致しないことが確認されると、両者間で協議をして数量と請負代金の変更が可能。松江市は県に準じ、1億5000万円以上の建築工事(新・増・改築)で17年4月1日以降の公告分から試行した。



 2月21日号

労務単価2.8% 技術者単価3%引上げ
3月1日から適用

 国土交通省は16日、公共事業の積算に使う新しい公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を発表した。全職種・全国単純平均で労務単価は2・8%、技術者単価は3・0%の上げ幅。3月1日から適用する。石井啓一国交相は同日の閣議後の記者会見で「公共事業の円滑な執行に万全を期し、施工時期の平準化を進める。技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、業界団体に適切な賃金水準の確保を要請する」と述べた。


i−Con大賞
カナツ技建に大臣賞授与

 国土交通省が本年度創設した「i−Construction大賞」の授与式が15日開かれ、大臣賞に選ばれたカナツ技建工業(松江市、金津任紀社長)に石井啓一国交相から賞状が手渡された。
 同社は多伎朝山道路小田地区改良第12工事の施工に際し、3次元設計・施工データの作成と活用を自社で実施。測量設計コンサルや機械土工業者、ソフトメーカーなどで編成するプロジェクトチームを設置し、ICT活用の技術力向上と担い手育成に寄与したことが評価された。



 2月17日号

公共事業3.8%増の844億円
普建費2.2%増
職人育成事業を新設
新年度島根県当初予算案

 県は14日、一般会計総額4520億円(17年度当初比0・2%増)の18年度当初予算案を発表した。普通建設事業費は904億3144万円で17年度当初比2・2%増。公共事業費は補助1・9%増、県単11・8%増など総額843億6300万円で同3・8%増となる。 公共事業は総額843億6300万円(特別会計含む)で、17年度当初比3・8%増。補助公共は1・9%増の484億3300万円(土木部357億3900万円、農水部126億9400万円)。県単公共は11・8%増の112億1800万円(土木部87億5500万円、農水部24億6300万円)。補助は松江市の古浦西長江線整備、県単は浜田港のガントリークレーン整備や隠岐の島町の西郷大橋耐震整備費などの計上で大幅増。


1億円未満も低入調査適用
「価格失格基準」新設
4/1以降公告分から
県・総合評価

 県は、請負対象額1億円未満の工事や業務委託の総合評価で試行してきた最低制限価格を取り止め、低入札価格調査制度を適用する。これに伴い、「価格失格基準」(低入札調査基準価格×97%)を新設。現行の数値的判断基準と合わせて適用する。総務、国土交通両省が17年9月、都道府県などに対し、「総合評価には地方自治法施行令上、最低制限価格を設定できない」と要請。県が改正内容を詰めていた。いずれも4月1日以降の公告分から適用する。
 「県建設工事低入札価格調査制度実施要領」では、対象を請負対象額1億円以上の工事および総合評価方式により発注する工事と規定。ただ、10年度の「平成22年度11月補正予算等に伴う執行方針」を受け、1億円未満の総合評価の工事で最低制限価格の試行を開始。同実施要領で低入調査を本則としながらも、ダンピング防止や品質確保の観点から、15年3月には「最低制限価格を設定した入札の試行継続」を県土木部長名で通知し、現在に至っている。



 2月14日号

業法改正へ議論
許可制度の見直しなど
夏めどに中間まとめ

 国土交通省は建設業法の改正に向けた議論に入る。中央建設業審議会(中建審)と社会資本整備審議会(社整審)に設置している合同の基本問題小委員会で、有識者会議が17年7月にまとめた政策提言の内容などを具体化する。建設業許可制度の見直しなど制度的な対応が必要な内容の検討に着手し、今夏をめどに中間取りまとめを行う。
 基本問題小委(座長・大森文彦東洋大教授)の開催は、16年6月以来ほぼ1年8カ月ぶりとなる。この間、建設産業の将来展望や建設業関連制度の基本的枠組みについて、国交省の有識者会議「建設産業政策会議」で議論。10年後を見据えて建設産業政策の方向性を示した提言「建設産業政策2017+10」が17年7月に取りまとめられた。 提言は今後の建設産業が目指すべき方向性と、制度インフラを中心とした建設産業政策を提示。スピード感を持って着実に実施・具体化していくことも求めている。国交省は既に社会保険加入促進の対策強化や適正な工期設定に向けたガイドラインの策定、技術者制度の見直しなど提言内容の実施・具体化に取り組んでいる。


技能労働者
29歳以下 0.5万人減
若年世代確保への改革必至

 建設業に従事する技能労働者のうち若年層(29歳以下)の数が昨年、36・6万人と前年に比べて0・5万人減ったことが総務省の労働力調査で明らかになった。技能労働者の総数は331万人と前年よりも5万人増えているが、若年層はやや減少で推移。生産年齢人口が減り続け他産業との人材獲得競争が激化する中、若い世代が入職条件にする賃金や休暇で、さらなる取り組みが求められそうだ。 総務省が毎月発表している労働力調査のデータを、国土交通省が建設業に特化して独自に分析。昨年12月の調査結果が1月30日に発表されたのを受け、年平均の推移をまとめた。
 


 2月10日号

政府 18年度地方財政計画決定
公共事業費2.3%増

 政府は6日の閣議で、地方自治体の歳入・歳出見込み額を示す18年度地方財政計画を決定した。東日本大震災の復旧・復興事業を除いた通常収支分の歳出総額は前年度比0・3%増の86兆8973億円。このうち、全額が公共事業費に当たる投資的経費は2・3%増の11兆6180億円となる。
 投資的経費として18年度地財計画に計上した自治体の公共事業費の内訳は、国庫補助負担金を伴わない自治体単独事業が3・2%増の5兆8076億円、国直轄事業への負担金が0・4%増の5612億円、国庫補助事業が1・6%増の5兆2492億円。


本年度土木技術講習会
1932人参加、コンサル4年連続増加
建設技術センター

 県建設技術センター(宮川治理事長)は17年度、土木技術講習会を19回開催。延べ1932人(前年度比1・6%減)が参加した。受講者数はほぼ横ばいだったが、コンサルタントの技術者は878人と、4年連続で前年度を上回っている。
 同講習会の対象は、県や市町村の土木・農林系技術職員、建設業やコンサルタントの技術者ら。設計や施工など専門的な知識修得を目的に、近年は年間17〜18回程度開催。17年度は19回で過去最多となった。


 2月7日号

石井国交相
労務・技術者単価見直し表明
2月中旬公表、3月1日から適用

 石井啓一国土交通相は2日の閣議後の記者会見で、公共事業の積算に使う公共工事設計労務単価と設計業務等委託技術者単価の見直しを行うよう指示したことを明らかにした。17年度補正予算を円滑に執行するため、今月中旬をめどに新単価を公表し、3月1日から適用する。補正予算で緊急防災減災事業などが措置されたことを受け、石井国交相は「公共事業予算の早期執行とともに円滑な施工の確保が重要だ」と強調した。


山陰道66・5億円
県関係直轄補正予算

 17年度補正予算の成立を受け、中国地方整備局は1日、管内事業予算を発表した。直轄事業費は254億3500万円(現年150億9700万円、ゼロ国債103億3800万円)。県内の山陰道整備には66億5600万円(現年52億5900万円、ゼロ国債13億9700万円)がついた。


 2月3日号

ICT土工
費用 事後精算可能に
国交省 積算要領改定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)建設機械を活用する直轄土工工事の積算要領を改定。施工規模に関係なく一律で設定している現行の積算基準を改め、ICT建機の稼働率と施工土量に基づき、事後精算できるようにする。一律基準は小規模な工事で採算が合わないとの声が寄せられており、実態を踏まえた積算方法に改善する。1日以降に入札手続きを開始する工事から適用した。


ごみ処理基本計画案を策定
最終処分場整備、エネセン延命化
雲南市

 雲南市は、ごみ処理の基本方針を示す「一般廃棄物処理基本計画(18〜32年度)」(案)を策定した。雲南市・飯南町事務組合管内で残りの容量が少ない最終処分場について、次期施設を25年度供用をめどに整備する。また、可燃ごみは、雲南エネルギーセンター(加茂町)の延命化工事などで31年度まで短期的な対応をする一方、32年度以降の処理について次期施設整備を含め検討する。


 









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